経営の健全性・効率性について
単年度の収支を示す収益的収支比率が100%に満たない状況が続いており、経営の健全化が課題となっていたことから、平成28年7月に供用開始後3回目となる使用料改定を実施しました。改定の結果、平成28年度の使用料収入は前年と比べて増加し、他方で事業の経費を示す指標である汚水処理原価に大きな変化はなく、前年とほぼ同じ水準で推移したため、収益的収支比率が若干の上昇、経費回収率についても類似団体平均を上回る水準まで上昇しており、今回の料金改定は経営状況の改善に一定の効果を上げたと考えられます。今後は人口減少、節水志向などによる使用料収入の減少、また、当面の間は借り入れてきた地方債の償還額が増加することが見込まれます。これらに対応するため、安定した事業の経営に向けた検討が必要です。
老朽化の状況について
当町の下水道施設は、整備開始が平成3年度、供用開始が平成11年度であり、比較的新しい施設であることから、現時点では老朽化状況の調査等は未実施となっています。今後、未普及整備の完了を前に、適切な維持管理を行なえるよう、調査を含めたストックマネジメント計画の作成について検討を進めます。
全体総括
今後に見込まれる人口減少等に伴う使用料収入の縮減傾向の予測を踏まえ、類似団体平均と比較して低い水準にある水洗化率を改善することで、使用料収入の増加、経営の安定化を図ります。使用料水準の見直しについては、今後の事業に要する経費の動向に基づく必要性に加えて、平成28年度に改定を実施した直後であること、また、改定後の使用料が近隣自治体の中では比較的高い水準にあることなども考慮しながら慎重に検討を進めます。