経営の健全性・効率性について
収益的収支比率100%以下、企業債残高対事業規模比率が類似団体と比較して高い水準となっております。また、経費回収率は平成28年度に下水道使用料の見直しを行い上昇傾向にありますが、依然、類似団体と比べ低い値となっております。これらの要因として、本町においては、下水道整備途上にあり、地方債借入額及び償還額が高いことが推測されます。今後、数年はこのような状況が続くことから、早期に下水道整備を完了させ、接続率の向上を促進し、下水道使用料の増収を図るとともに、定期的に下水道使用料の見直しを行う等、経営改善についての取り組みを推進する必要があります。
老朽化の状況について
本町においては、下水道の供用開始が平成4年度であり、管路は30年未満と比較的新しいが、今後、改築、更新の対象となる管路が増加していくことが推測されることから、維持管理の強化に併せて長寿命化計画等に着手する必要があります。
全体総括
下水道経営の安定化を図るため、早期に下水道整備を完了させ、接続率向上の促進を図るとともに、概ね3年ごとに下水道使用料の見直しを行います。また、平成32年度を目処に地方公営企業会計に移行を行います。将来的な管路の老朽化に対応するため、予防保全型維持管理を推進し、今後の長寿命化計画の策定に繋げていきます。