経営の健全性・効率性について
収益的収支比率100%以下、企業債残高対事業規模比率が類似団体と比較して高い水準となっており、経費回収率も低い水準となっておりますが、本町においては、下水道整備途上にあり、地方債借入額及び償還額が高いことが要因と判断されます。今後、あと数年はこのような状況が続くものと推測されるため、経営改善の取り組みが必要であります。下水道事業経営の安定化を図るため、早期に下水道整備を完了させ、接続率の向上を促進することにより下水道使用料の増収を図るとともに、定期的に下水道使用料の見直しを行う必要があります。
老朽化の状況について
本町においては、下水道の供用開始が平成4年度であり、下水道管渠は30年未満と比較的新しいが、今後、改築、更新の対象となる管渠が増加していくことが推測されることから、維持管理の強化に併せて長寿命化計画等に着手する必要があります。
全体総括
早期に下水道整備を完了させ、接続率向上の促進を図るとともに、概ね3年ごとに下水道使用料の見直しを行い、平成32年度を目処に地方公営企業会計へ移行することで、下水道事業の経営安定化を図ります。将来的な下水道管渠の老朽化に対応するため、維持管理の強化に併せて長寿命計画の策定に取り組んでいきます。