経営の健全性・効率性について
収益的経常収支比率89.48%、経費回収率86.09%となっておりますが、企業債残高は減少しており、地方債償還も平成20年度をピークに減少に転じています。このことに伴い、経費回収率も微増となっています。しかしながら、必要経費を使用料収入では回収できていません。単独処理場の運転・維持管理に包括的民間委託を導入するなどの効率化を図っおりますが、一般会計からの繰入金により下水道使用料の不足を賄っている状況が続いています。
老朽化の状況について
昭和62年の供用開始から28年が経過し、施設の老朽化が進み、単独処理場、管きょとも改築・更新の必要性が高くなっております。このことから、施設の不具合による機能停止等を防ぐため、単独処理場、管きょとも長寿命化計画を策定し、改築・更新を計画的に進めています。
全体総括
普及率は94.3%となっており、本市の下水道事業は整備拡大から維持管理と改築更新へと移行してきております。このような中、上記のとおり施設の整備時の地方債については、残高と償還とも減少する状況が続くと推測されますが、今後は改築更新における地方債の償還が加わることになります。このことから、公営企業会計制度を導入するほか、単独処理区の一部を効率の良い他の処理区へ編入することや使用料の改定を検討するなど、下水道事業が継続できる経営基盤の構築を目指します。