三浦市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は１００％を下回っていますが、これは普通交付税措置のある下水道事業債（特別措置分）の発行等によるためです。平成26年度以降の数値がそれ以前と比べ減少しているのは、低金利となる市債へと借換を行ったことにより地方債償還金の支出が増加したためです。企業債残高対事業規模比率は地方債償還金を一般会計繰入金へ依存しているため数値がありません。今後は特別会計の独立採算の観点から依存度を下げるよう経営努力する必要があります。経費回収率が類似団体より高いですが、こちらも一般会計繰入金への依存度が高く、公費負担分を控除した汚水処理費が低くなることが要因です。施設利用率は類似団体並みとなっていますが、今後は当初計画時に比べ、人口減少や節水効果等の影響による汚水量の減少が想定されるため、処理区域の拡大や施設規模の縮小といった方法も検討していく必要があります。水洗化率は類似団体並みとなっています。経営の安定化の観点からも、今後も普及活動を続け上昇させる必要があります。

老朽化の状況について

平成10年度の供用開始という比較的新しい施設のため、現在は管きょ更新にかかる支出はありません。今後は、将来必要になる管きょ更新にかかる費用を抑制するため、管きょ施設の点検・調査を行い、長寿命化対策を検討していきます。

全体総括

管きょ施設は比較的新しいものの、終末処理場の設備等、老朽化による更新費用が増大することが想定されます。また、一般会計繰入金への依存度が高く経営基盤が不安定になっています。この状況を改善するために平成27年10月に使用料改定を行ったところですが、維持管理費の縮減等、更なる改善策を検討する必要があります。地方公営企業会計への移行を取組中ですが、独立採算を意識し、安定的な事業運営を目指して経営改革をする必要があります。