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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和元年度は、基準財政需要額では、社会福祉費や高齢者保健福祉費などの社会保障関係費が増額算定された影響で増額となり、基準財政収入額でも、市町村民税や固定資産税などが増額算定された影響で増額となっていますが、財政力指数は前年と変わらず「０．９７」となっており、類似団体比較においても比較的高い水準で推移しています。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成１７年度に９０％台となり、それ以降９０％台で推移していましたが、令和元年度に１００％を超えました。扶助費が年々増加する中で、それ以外の経費や経常一般財源等の状況により、比率が増減しています。平成２８年度は、扶助費や繰出金が増加したこと、県税交付金や臨時財政対策債など、経常一般財源が減少したことで、前年度から大きく上昇し、その後、２９年度、３０年度は、いずれも扶助費等の増加はあったものの、市税収入の増等により経常一般財源等が増加したことで改善しました。令和元年度は、用地先行取得債の償還に伴い、公債費が増加したことなどにより、１０１．２％となり、類似団体内では最も大きくなっています。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
「横浜市中期４か年計画」（２０１８～２０２１）において、行政ニーズや環境の変化に対応するため、経営資源を重点分野に集中させるとともに、スクラップ・アンド・ビルドの取組によって、簡素で効率的な執行体制を構築するという目標を掲げ、執行体制づくりを進めています。そのため、人口１人あたりの人件費は９３，８７９円となっており、類似団体平均を下回っています（（５）市町村性質別歳出決算分析表参照）。平成２９年度に県費負担教職員の本市移管に伴う人件費の増により、大きく上昇しました。令和元年度は、新市庁舎移転やラグビーワールドカップ２０１９開催などに伴う物件費の増により上昇しましたが、引き続き、類似団体内では最少となっています。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２８年度（２９年４月１日現在）及び２９年度（３０年４月１日現在）は、国が給料表の引き上げ改定を行ったのに対し、本市は給料表改定を行わなかったため、それぞれ前年度と比較して０．１低下しました。３０年度（３１年４月１日現在）及び令和元年度（令和２年４月１日現在）は、それぞれの年度の採用者・退職者の影響により、前年度と比較して３０年度は０．３、令和元年度は０．１低下しました。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「横浜市中期４か年計画」（２０１８～２０２１）において、行政ニーズや環境の変化に対応するため、経営資源を重点分野に集中させるとともに、スクラップ・アンド・ビルドの取組によって、簡素で効率的な執行体制を構築するという目標を掲げ、執行体制づくりを進めました。人口千人当たりの職員数は、類似団体の平均を大きく下回っています。今後も、新規事業や重点施策へ対応するための人員は既存事業の見直しにより捻出するという考え方を基本として、既存施策・事業のあり方、仕事の進め方を見直すことにより、効率的・効果的な執行体制づくりを行っていきます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
経済事情の変動により公債費の財源が不足したことで減債基金を活用してきたことによる、減債基金積立不足算定額が大きいことなどの影響により、類似団体の中で高い水準となっています。令和元年度の比率は、令和元年度単年度数値が、算定対象から除外された平成２８年度単年度数値と比較し、分子である公営企業債の元利償還金に対する繰入金等が減少したことや、分母である県費負担教職員の本市移管に伴い標準財政規模が増加したことにより、前年度と比較してポイントが低下しました。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
企業会計・外郭団体の借入金等の返済を進めてきたことにより、平成３０年度までは比率は年々減少傾向にありました。令和元年度は、企業会計・外郭団体の借入金は引き続き減少した一方、一般会計等に係る地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額が増加したことにより、分子である将来負担額が増加し、前年度と比較してポイントが上昇しました。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
「横浜市中期４か年計画」（２０１８～２０２１）において、行政ニーズや環境の変化に対応するため、経営資源を重点分野に集中させるとともに、スクラップ・アンド・ビルドの取組によって、簡素で効率的な執行体制を構築するという目標を掲げ、執行体制づくりを進めています。そのため、人件費は類似団体平均を下回っています。平成２８年度は、給与改定措置などにより上昇しました。２９年度は、県費負担教職員の本市移管により、大幅に上昇し、それに伴い、人件費以外の経費の割合が低下しました。令和元年度は、給与改定措置に伴う経費の増加により、上昇しました。
物件費
物件費の分析欄
平成２８年度は、定期予防接種事業や県費負担教職員の本市移管の準備経費の増などにより上昇しました。２９年度は、県費負担教職員の本市移管によるシステム経費の増などにより経常経費充当一般財源が増加しましたが、人件費の増の影響で相対的に割合が下がったこと、また市税収入及び県税交付金の増等による経常一般財源等の増により低下しました。３０年度は、ウェブサイト構築経費やＰＣＢ廃棄物処理経費の増などにより上昇しました。令和元年度は、学校へのＩＣＴ支援員派遣経費の増などにより上昇しました。
扶助費
扶助費の分析欄
待機児童対策などの子育て支援施策の増、障害者支援施設の増加や施設利用者数の増などにより、扶助費は上昇傾向にあります。平成２８年度は、施設型給付費、障害者施設等自立支援給付費の増などにより上昇しました。２９年度は、施設型給付費の増などにより、経常経費充当一般財源は増加しましたが、県費負担教職員の本市移管による人件費の増の影響で相対的に割合が下がったこと、また市税収入及び県税交付金の増等による経常一般財源等の増により低下しました。令和元年度は、幼児教育・保育の無償化に伴い施設型給付費などが大幅に増加したことに伴い、上昇しました。
その他
その他の分析欄
その他のうち主なものは繰出金（８．６％）となっています。高齢化に伴い、介護保険事業費会計や後期高齢者医療事業費会計に対する繰出金が増加傾向にあり、令和元年度は、給付費の増等により上昇しました。
補助費等
補助費等の分析欄
本市は、地下鉄、病院、下水道等の公営企業会計への繰出しが多額になっており、類似団体の中で最大となっています。平成２８年度は、施設整備等に伴う横浜市立大学への運営交付金の増などにより、上昇しました。２９年度は県費負担教職員の本市移管による人件費の増の影響で相対的に割合が下がったことや、市税収入及び県税交付金の増等による経常一般財源等の増により低下しました。３０年度は、高速鉄道事業会計や下水道事業会計への繰出金の減等により減少し、令和元年度も下水道事業会計への繰出金の減等により減少しました。
公債費
公債費の分析欄
平成３０年度は、満期一括５年債（３セク債）の満期到来に伴い償還元金が増加しましたが、土地売払収入などの公債費充当特定財源が増加したことにより、減少しました。令和元年度は、用地先行取得債の償還に伴い、上昇しました。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費は、上昇傾向にあります。割合の高い扶助費と、同様の傾向になっています。平成２８年度は、施設型給付費、障害者施設等自立給付費の増などによる扶助費の増により上昇しました。２９年度は、県費負担教職員の本市移管の影響による人件費の増により上昇しました。３０年度は、施設型給付費の増などによる扶助費の増により上昇しました。令和元年度は、幼児教育・保育の無償化に伴う施設型給付費の増などによる扶助費の増により上昇しました。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４７０，３２７円（歳出総額÷令和２．１．１時点の人口）となっています。各経費の住民一人当たりコストは、概ね類似団体平均よりも低くなっています。民生費は、住民一人当たり１７５，９１２円となっており、前年度と比較して大きく上昇しています。主な要因は、幼児教育・保育の無償化に伴う施設型給付費の増、給付費の増に伴う介護保険事業費会計繰出金の増などによるものです。商工費は、住民一人当たり１４，５６４円となっており、前年度と比較して大きく上昇しています。主な要因は、プレミアム付商品券の発行などによるものです。消防費は、住民一人当たり１２，４１０円となっており、前年度と比較して大きく上昇しています。主な要因は、消防本部庁舎整備などによるものです。公債費は、住民一人当たり５３，２２４円となっており、前年度と比較して上昇しています。主な要因は、用地先行取得債の償還によるものです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４７０，３２７円（歳出総額÷令和２．１．１時点の人口）となっています。各経費の住民一人当たりのコストは、概ね類似団体平均よりも低くなっています。人件費は、住民一人当たり９３，８７９円となっています。「横浜市中期４か年計画」（２０１８～２０２１）において、行政ニーズや環境の変化に対応するため、経営資源を重点分野に集中させるとともに、スクラップ・アンド・ビルドの取組によって、簡素で効率的な執行体制を構築するという目標を掲げ、執行体制づくりを進めており、類似団体平均を下回っています。扶助費は、住民一人当たり１２７，１２１円となっており、前年度から大きく増加しています。主な要因は幼児教育・保育の無償化に伴う施設型給付費の増などによるものです。普通建設事業費は、住民一人当たり６２，６５３円となっており、前年度から微減となりましたが、うち新規整備は、住民一人当たり３１，３５０円となっており、新市庁舎整備に伴い、前年度から増加しています。積立金は、前年度に続いて減少しています。主な要因は財政調整基金積立金（財源の年度間調整※）の減によるもので、令和元年度に２年度にかけては５億円行いました。（平成３０年度から令和元年度は９０億円）※本市では、予算の効率的・効果的な執行等により財源を捻出し、財政調整基金に積み立てて翌年度の財源として活用しています公債費は、住民一人当たり５３，０６９円となっており、用地先行取得債の償還により、前年度から大きく増加しています。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄平成２８年度は、「歳入歳出差引」が減少したことにより、「実質収支額」が減少し、加えて、財政調整基金の取崩額が大きかったことから、「実質単年度収支」が赤字となりました。２９年度は、「歳入歳出差引」が増加したことに加え、財政調整基金の積立額が大きかったことから、「実質単年度収支」が黒字となりました。３０年度は、再び「歳入歳出差引」が減少したことにより、「実質収支額」が減少、また、財政調整基金の取崩額が大きかったことから、「実質単年度収支」が再び赤字となりました。令和元年度は、「歳入歳出差引」は増加したものの、財政調整基金の取崩額が非常に大きかったことから、「実質単年度収支」は赤字のままとなっています。なお、財政調整基金については、毎年度、決算剰余金の１／２の積立てに加え、近年、効率的・効果的な執行により捻出した財源を一旦積み立て、翌年度の財源として活用（財源の年度間調整※）しており、これに伴う各年度の積立額と取崩額の変動が実質単年度収支に大きな影響を与えています。※財源の年度間調整を除いた場合、表中の基金残高は、平成２７：１．４６％、平成２８：１．４６％、平成２９：１．０９％、平成３０：１．３５％、令和０１：０．７９％となります。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄令和元年度は、引き続き全会計が黒字会計のため、連結実質赤字比率は発生していません。前年度と比べ、国民健康保険事業費会計における繰越金の減に伴う歳入歳出差引の減や、介護保険事業費会計における保険給付費の増に伴う歳入歳出差引の減などがありましたが、下水道事業会計における現金・預金の増加に伴う実質収支額の増や一般会計における実質収支の増などにより、標準財政規模比の全体の黒字額は増加しました。今後は、企業会計を中心に施設やインフラ設備の老朽化による保全・更新経費等の上昇が見込まれますが、経営計画等により、計画的な財政運営を行っていきます。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄令和元年度は前年度に比べて、元利償還金や債務負担行為に基づく支出額は増加したものの、満期一括償還地方債に係る年度割相当額及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金等は減少となっています。その結果、元利償還金等（Ａ）はほぼ横ばいとなりました。また、特定財源の額の減等に伴い算入公債費等（Ｂ）は減少となりました。今後も、健全化判断比率の他都市との比較を行いつつ、「施策の推進と財政の健全性の維持」の両立の観点から、計画的な市債活用や借入金残高の管理など、持続可能な財政運営を進めていきます。
分析欄：減債基金経済事情の変動等により公債費の財源が不足したことで減債基金を活用してきたため、減債基金積立相当額に比べ減債基金残高が少ない状況となっていますが、毎年度の市債償還に支障のないよう基金残高を管理しています。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄平成初期に計画に基づき行った公共投資のために、多くの市債を発行しました。これにより、一般会計等に係る地方債の現在高および公営企業債等繰入見込額が高い割合を示しています。これまで、企業会計・外郭団体の借入金等の返済を進め、比率は減少傾向にありました。特に設立法人等の負債額等負担見込額は、本市が損失補償を付与する団体の債務の減に伴い、年々減少しています。しかし、令和元年度は、都市計画税収等の充当可能特定歳入が増加した一方で、一般会計等に係る地方債の現在高及びＰＦＩ事業やそれに準ずる事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額が増加したため、将来負担比率は上昇しました（財政比較分析表の「将来負担の状況」のとおり）。今後も、健全化判断比率の他都市との比較を行いつつ、「施策の推進と財政の健全性の維持」の両立の観点から、計画的な市債活用や借入金残高の管理など、持続可能な財政運営を進めていきます。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財源の年度間調整などにより、財政調整基金の取崩額が積立額より大きかったことから、財政調整基金の残高が大きく減少し、結果として、基金全体で１１５億円減少しました。（今後の方針）本市は、横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例に基づき、施策の推進と財政の健全性の維持の両立に取り組んでおり、施策の推進に必要な財源を確保する観点から、基金の積立・取崩を行う際にも、各基金の設置目的や残高の状況等、中・長期的な視点に基づき対応を行っています。引き続き、基金の適正管理を含めた、持続可能な財政運営を進めていきます。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財源の年度間調整による取崩し、災害救助基金への積み替えなどにより残高が大きく減少しました。※効率的・効果的な執行により翌年度予算に活用する財源として積み立てた額（年度間調整分）を除いた場合の残高は、平成２９年度：１０，２４７百万円、３０年度：１２，６９０百万円、令和元年度：７，４６５百万円（今後の方針）コロナ禍における令和２年度の臨時的な対応や、今後のリスクへの対応などを考えると、機動性や弾力性といった観点から、一定程度の残高が必要だと認識しています。今後、適正な規模、計画的な積み立てや管理のあり方などについて検討していきます。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）将来の市債償還に支障のないよう、適正に管理していきます。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）文化基金：横浜美術館に収蔵する作品の購入等に活用災害救助基金：大規模災害時の救助費用の財源に活用墓地運営等基金：墓地の健全な運営及び整備の促進に活用環境保全基金：環境保全等活動等に活用学校給食費調整基金：学校給食における給食用物資の確保に活用（増減理由）災害救助基金の新設による増（今後の方針）基金の設置目的や残高の状況等を勘案しながら、適正に管理していきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、低い水準となっています。この中で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設には、【消防施設】、【図書館】などがあり、低くなっている施設には、【道路】、【庁舎】、【橋りょう・トンネル】等があります。なお、本市では、施設の老朽化の進行に対しては、「公共施設管理基本方針」や、施設ごとの「保全・更新計画」に沿って、計画的かつ効果的な保全・更新を着実に進めるとともに、将来に向けた公共施設のあり方の検討を進めています。また、「横浜市公共建築物の再編整備の方針」に基づいて、多目的化や複合化等の再編整備の検討を行っています。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比較して高い水準となっています。これは、類似団体と比較して近年に地方債を発行しながら公共施設の整備などをすすめた結果、将来負担額が高いことなどが考えられます。また、令和元年度は平成３０年度と比較して、一般会計等に係る地方債の現在高の増やＭＩＣＥ施設の竣工に伴う債務負担行為に基づく支出予定額の増加により、分子である将来負担額が増加したこと等により、比率が上昇しました。今後も、債務償還比率などの財政指標について、他都市との比較を行いつつ、「施策の推進と財政の健全性の維持」の両立の観点から、計画的な市債活用や借入金残高の管理など、持続可能な財政運営を進めていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、将来負担比率は高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は、道路、庁舎、橋りょう・トンネルの整備などを進めたこと等により、低い水準となっています。本市の経年比較では、将来負担比率は、企業会計・外郭団体等の借入金等の返済を進めてきたことにより、平成30年度までは比率は年々減少傾向にありました。令和元年度は、企業会計・外郭団体の借入金は引き続き減少した一方、一般会計等に係る地方債の現在高の増やＭＩＣＥ施設の竣工に伴う債務負担行為に基づく支出予定額の増加により、分子である将来負担額が増加したため、前年度と比較してポイントが上昇しています。有形固定資産減価償却率は、平成30年度までは公共施設の取得から年度が経過したことにより、年々上昇していました。令和元年度は、横浜北西線や新市庁舎の整備などを進めたことで有形固定資産が増加したため、前年度と比較して有形固定資産減価償却率は減少しています。今後も、将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移などに留意しながら、「施策の推進と財政の健全性の維持」の両立の観点から、計画的な市債活用や借入金残高の管理など、持続可能な財政運営を進めていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して高くなっています。本市の経年比較では、将来負担比率は、企業会計・外郭団体等の借入金等の返済を進めてきたことにより、平成30年度までは比率は年々減少傾向にありました。令和元年度は、企業会計・外郭団体の借入金は引き続き減少した一方、一般会計等に係る地方債の現在高の増やＭＩＣＥ施設の竣工に伴う債務負担行為に基づく支出予定額の増加により、分子である将来負担額が増加したため、前年度と比較してポイントが上昇しています。実質公債費比率は、公営企業債償還のための繰出金の減少や減債基金積立不足による加算額の減少などにより、平成27年度以降、比率が低下しています。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、低い水準となっています。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設として【道路】がありますが、これは、横浜北西線など近年整備した道路の取得価格が全体に占める割合が大きいことによるものです。なお、本市では、施設の老朽化の進行に対しては、「公共施設管理基本方針」や、施設ごとの「保全・更新計画」に沿って、計画的かつ効果的な保全・更新を着実に進めるとともに、将来に向けた公共施設のあり方の検討を進めています。また、「横浜市公共建築物の再編整備の方針」に基づいて、多目的化や複合化等の再編整備の検討を行っています。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、低い水準となっています。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設として【庁舎】、【保健センター・保健所】がありますが、これは、新市庁舎の整備や区庁舎の再整備を反映していることによるものです。なお、本市では、施設の老朽化の進行に対しては、「公共施設管理基本方針」や、施設ごとの「保全・更新計画」に沿って、計画的かつ効果的な保全・更新を着実に進めるとともに、将来に向けた公共施設のあり方の検討を進めています。また、「横浜市公共建築物の再編整備の方針」に基づいて、多目的化や複合化等の再編整備の検討を行っています。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産総額が前年度末から1,137億円増加(+1.2%)した。主な要因は固定資産の増加(+1,001億円)であり、そのうち事業用資産(+502億円)では市庁舎の整備(+392億円)、インフラ資産(+511億円)では横浜北西線整備(+181億円)、特別緑地保全地区等の用地取得(+67億円)、会計区分変更(+123億円)などにより増加した。負債総額は前年度末から720億円増加(+2.4%)した。主な要因は、横浜北西線整備の立替施行(+409億円)やパシフィコノース整備(+291億円)など未払金(固定・流動)の増加(+542億円)である。・全体では、負債総額が前年度末から510億円増加(+1.1%)した。上記のとおり一般会計等では増加(+720億円)したが、下水道事業会計の長期前受金の減少(▲158億円)したことなどによる。・連結では、負債総額が前年度末から667億円増加(+1.0%)した。上記の全体での増加(+510億円)のほか、横浜市信用保証協会の保証債務が増加(+269億円)したとなどによる。・成長・発展に向けた社会資本整備や公共施設の保全・更新等に着実に取り組むため、引き続き中長期的な視点を持って市債を活用していく必要がある。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、経常費用は1兆4,630億円となり、前年度に比べて608億円増加(+4.3%)した。主な要因は、保育・教育給付費や幼保無償化等による幼児教育費など社会保障給付の増加(+234億円)、退職手当引当金繰入額など人件費の増加(+203億円)、ラグビーワールドカップ2019™開催事業等スポーツ振興費や参議院議員選挙費など物件費の増加(+128億円)である。純行政コストは前年度から975億円減少した。上記のとおり、経常費用は増加(+608億円)したが、平成30年度に臨時損失に計上した修正仕訳分が皆減(▲1,518億円)となったことが主な要因である。・全体では、経常費用は2兆2,686億円となり、前年度から878億円増加(+4.7%)した。上記の一般会計等での増加(+608億円)のほか、介護保険給付費や後期高齢者医療広域連合定率市町村負担金など補助金等が増加(+172億円)したことが主な要因である。今後も社会保障給付等の増により純行政コストは増加が見込まれる。市民ニーズに的確かつ柔軟に対応できるよう、コスト意識を持ち、経費縮減に取り組む。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては税収等の財源(1兆4,074億円)が純行政コスト(1兆3,883億円)を上回ったことから、本年度差額は190億円となり、純資産残高は227億円増加した。本年度差額は前年度から1,293億円増加した。純行政コストが975億円減少したこととあわせて、施設型給付費負担金、子育てのための施設等利用給付費負担金、プレミアム商品券事業費補助金など国県等補助金の増加(+289億円)により財源が318億円増加したことが要因である。・全体においては、一般会計等と同様、税収等の財源(2兆144億円)が純行政コスト(1兆9,645億円)を上回ったことから、本年度差額は499億円となり、純資産残高は657億円増加した。全体の本年度差額は前年度から494億円減少した。介護保険事業会計における国からの調整交付金や県負担金、後期高齢者医療費会計における制度見直しに関する広報及び保険料システムへの対応に係るなど国県等補助金が295億円増加したものの、2の行政コストの状況のとおり、経常費用は878億円増加したことが主な要因である。本市ではかねてより、中長期的な視点で財政運営に取り組んでいる。今後も引き続きフルコストの視点も考慮した財政運営をすすめていく必要がある。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、業務活動収支は800億円で、前年度から148億円悪化した。施設給付型負担金、子育てのための施設等利用給付費負担金などの国県等補助金の増加などにより業務活動収入が292億円増加した一方、社会保障給付費支出(+234億円)、物件費等支出(+131億円)など業務活動支出が453億円増加したことが要因である。投資活動収支は▲996億円で、前年度から388億円赤字額が縮小した。横浜北西線に事業進捗に伴う減や基金積立金支出の減などにより、投資活動支出が238億円減少したことが主な要因である。・全体では、業務活動収支は2,134億円で、前年度から400億円悪化した。一般会計等から全体で業務活動支出の300億円増額しているが、病院事業会計になどにより物件費が181億円増加したことや、介護保険事業費会計における介護保険給付費の増などにより、補助金等支出が171億円増加したことが主な要因である。市税収入の安定的な確保、保有資産の売却・貸付などの有効活用、市債の計画的な発行などによる財源確保や、多様な公民連携手法や民間資金活用を積極的に検討・導入しながら、必要な施策・事業を効果的・効率的にすすめていく。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。本市は類似団体と比較してインフラ用の土地の資産額が多いことが要因と考えられる。また、前年度と比較して、2.4万円増加した。これは、横浜北西線整備や、市街地開発事業費会計の会計区分の変更による増が主な要因である。②歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。本市は分母である歳入額も大きいが、分子である資産額がより大きいことが要因と考えられる。また、前年度と比較して、0.04年減少した。これは、市庁舎整備などの資産形成を進めたことなどにより、分子である資産合計が増加したこと以上に、国県等補助金収入(業務)の増や基金取崩収入の増などにより、分母である歳入額も増加したことが要因と考えられる。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。施設別で比較すると、本市の有形固定資産の約75%を占めある「生活インフラ・国土保全」の有形固定資産減価償却率が他都市と比べ低いことが比率を下げている要因と考えられる。将来世代に必要な資産を引き継いでいけるよう、計画的かつ効果的な保全・更新をこれまで以上に重視し取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、類似団体平均を上回り、⑤将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これはいずれも、本市がこれまで、横浜方式のプライマリーバランスにより計画的な市債活用を行うことなどで、一般会計が対応する借入金残高の管理に取り組んできたことが要因と考えられる。④純資産比率は、前年度と比較して、0.3ポイント減少した。これは分子である純資産が増加したこと以上に、市庁舎やパシフィコノース、横浜北西線などの整備を進めたことで、分母である資産額が増加したことが主な要因である。⑤将来世代負担比率は、前年度と比較して、0.1ポイント増加した。これは分母である有形・無形固定資産合計額が増加した以上に、市庁舎やパシフィコノース、横浜北西線の整備など公共投資の推進により、分子である地方債残高が増加したことが主な要因である。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を3.4ポイント下回っており、前年度と比較して2.7万円減少した。これは社会保障給付や退職手当引当金繰入額、物件費等によりコストが増加する一方、平成30年度に計上した、投資損失引当金繰入額の修正分が皆減したことなどにより、分子である純行政コストが減少したことが主な要因である。今後も社会保障給付等の増加により、純行政コストの増加が見込まれる。市民ニーズに的確かつ柔軟に対応していくため、事務事業の見直しなど、職員一人ひとりがコスト意識を持ち経費縮減に取り組んでいく。
4.負債の状況
・⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。本市では計画的な市債活用により借入金残高の管理に取り組んできた。引き続き、将来世代に過度な負担を先送りしないよう、計画的な市債活用により借入金残高の管理を行う。また、前年度と比較して1.7万円増加した。これは、外郭団体への損失補償等引当金が減となった以上に、パシフィコノースや横浜北西線整備の立替施行による未払金の増や横浜北西線などの整備により地方債等の増などで、負債額億円増加したことが主な要因である。⑧基礎的財政収支は、類似団体平均を1.3ポイント下回っており、前年度と比較して14億円減少した。これは、横浜北西線整備事業費の減などにより投資活動収支の赤字額が減少した以上に、社会保障給付の増などにより、業務活動収支の黒字額が減少したことによるものである。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。本市は類似団体と比較して、公営住宅の戸数が少なく、使用料収入が低いことなどが主な要因と考えられる。また、前年度と比較して、0.1ポイント減少した。これは、社会保障給付の増や退職手当引当金繰入額の増、物件費の増などにより、分母である経常費用が増加したことが主な要因と考えられる。本市では、「市民利用施設等の利用者負担の考え方」(平成24年4月策定)に沿って、コスト縮減の成果など、施設の運営状況を点検・検証しながら、使用料等の改定について引き続き検討を行っていく。
類似団体【政令指定都市】
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仙台市
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