横浜市

財政力指数の分析欄

２９年度は、「県費負担教職員」の給与負担事務が県より権限移譲されたことにより、基準財政需要額・基準財政収入額ともに、大幅な増額となりました。その他、基準財政需要額では、社会福祉費や高齢者保健福祉費などの社会保障関係費が増えた影響で増額となり、基準財政収入額でも、固定資産税や法人市民税が増額算定された影響で増額となっていますが、２９年度の財政力指数は前年と変わらず「０．９７」となっており、類似団体比較においても比較的高い水準で推移しています。

経常収支比率の分析欄

平成１７年度に９０％台に上昇し、その後は９０％台で推移しています。扶助費が年々増加する中で、それ以外の経費や経常一般財源等の状況により、比率が増減しています。平成２６年度は、扶助費の増や三セク債の元金償還が始まったことなどによる公債費の増等のため、上昇しました。平成２７年度は、子ども・子育て支援新制度開始に伴う市費負担減等により、扶助費に充当する一般財源が減少したことなどにより改善しました。平成２８年度は、地方消費税交付金などの県税交付金や臨時財政対策債等の減による経常一般財源の減、扶助費や繰出金の増等により、上昇しました。平成２９年度は、扶助費等の増加はあったものの、企業収益の改善になどによる市税収入の増や県税交付金の増による経常一般財源等が増えたことにより、前年度と比べて改善しています。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

「横浜市中期４か年計画」（２６～２９年度）において、増大する行政へのニーズに対応しつつ、スクラップ・アンド・ビルドにより職員定数を抑制するという目標を掲げ、効果的・効率的な執行体制の構築を進めました。そのため、人口１人あたりの人件費は９３，１８８円となっており、類似団体平均を下回っています（（５）市町村性質別歳出決算分析表参照）。平成２６・２７年度は、給与改定措置による人件費の増、平成２８年度は、定期予防接種事業や県費負担教職員の本市移管の準備による物件費の増などにより、上昇しました。平成２９年度は、県費負担教職員の本市移管による人件費の増や県費負担教職員に係るシステム経費の増に伴う物件費の増により、上昇しています。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度は、給与制度の総合的見直しを実施し、給料表の引下げ改定（平均－３．２５％）により、前年度と比較して低下しました。平成２８年度の数値（平成２９年４月１日現在）は、国が給料表の引き上げ改定を行ったのに対し、本市は給料表改定を行わなかったため、前年度と比較して０．１低下しました。※作成時点において給与実態調査が未公表のため、平成２９については前年度の数字を引用

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「横浜市中期４か年計画」（２６～２９年度）において、増大する行政へのニーズに対応しつつ、スクラップ・アンド・ビルドにより職員定数を抑制するという目標を掲げ、効率的・効果的な執行体制の構築を進めました。人口千人当たりの職員数は、類似団体の平均を大きく下回っています。今後も、新規事業や重点施策へ対応するための人員は既存事業の見直しにより捻出するという考え方を基本として、既存施策・事業のあり方、仕事の進め方を見直すことにより、効率的・効果的な執行体制づくりを行っていきます。※作成時点において給与実態調査が未公表のため、平成２９については前年度の数字を引用

実質公債費比率の分析欄

平成初期に計画に基づき行った公共投資のための市債の返済に係る公債費負担が大きいことなどの影響により、類似団体の中で高い水準となっています。平成２９年度は、分子である減債基金積立不足算定額等が減少し、また、県費負担教職員の本市移管に伴い分母である標準財政規模が増加したことにより、前年度と比較してポイントは低下しました。

将来負担比率の分析欄

一般会計等・公営企業会計の地方債の残高や外郭団体等の借入金残高を減らしてきたことにより、比率は年々減少しています。平成２９年度は、県費負担教職員の本市移管による退職手当負担見込額の増加のほか、一般会計等に係る地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額が増加した一方で、県費負担教職員の本市移管に伴い分母である標準財政規模も増えたため、前年度と比較してポイントは改善しました。

人件費の分析欄

「横浜市中期４か年計画」（２６～２９年度）において、増大する行政へのニーズに対応しつつ、スクラップ・アンド・ビルドにより職員定数を抑制するという目標を掲げ、効果的・効率的な執行体制の構築を進めてきました。そのため、人件費が類似団体平均に比べ大きく下回っています。平成２６年度、平成２７年度及び平成２８年度は、給与改定措置などにより上昇しています。また、平成２９年度は県費負担教職員の本市移管により上昇しており、人件費の割合の増加に伴いその他の経費は低下しています。

物件費の分析欄

平成２６年度は、定期予防接種事業等の増により上昇、平成２８年度は、定期予防接種事業や県費負担教職員の本市移管の準備経費の増などにより上昇しました。平成２９年度は、県費負担教職員の本市移管によるシステム経費の増などにより経常経費充当一般財源が増加しましたが、人件費の増の影響で割合が下がったことや、市税収入及び県税交付金の増等による経常一般財源等の増により比率が低下しています。

扶助費の分析欄

待機児童対策などの子育て支援施策の増、生活保護受給者の増、障害者支援施設の増加や施設利用者数の増などにより、扶助費は上昇傾向にあります。各年度の主な増加要因をみると、平成２６年度は平成２６年４月からの消費税率の引上げに伴う臨時福祉給付金の支給や、子育て施策に対する経費などの増により上昇しています。平成２７年度は、子ども・子育て支援新制度開始に伴う市費負担減により低下しましたが、平成２８年度は、子育て施策に対する経費、障害者施設等自立支援給付費の増などにより上昇しています。平成２９年度は、施設型給付費の増などにより、経常経費充当一般財源は増加しましたが、県費負担教職員の本市移管による人件費の増の影響で割合が下がったことや、市税収入及び県税交付金の増等による経常一般財源等の増により比率が低下しています。

その他の分析欄

高齢化に伴い、介護保険事業費会計や後期高齢者医療費会計の繰出金の増加などにより、数値は上昇傾向にありますが、類似団体平均を下回っています。要因としては、補助費等の比率が他の団体より高いことから、相対的に低くなっていると考えられます。

補助費等の分析欄

横浜市では、運営する地下鉄、病院、下水道等の公営企業会計への繰出しが多額になっており、類似団体の中で最大となっています。２７年度までは、維持管理費の節減等による下水道事業会計への繰出金の減により、全体が低下傾向にありましたが、２８年度は、その傾向に加え、施設整備等に伴う横浜市立大学への運営交付金の増などにより上昇しました。平成２９年度は県費負担教職員の本市移管による人件費の増の影響で割合が下がったことや、市税収入及び県税交付金の増等による経常一般財源等の増により比率が低下しています。

公債費の分析欄

平成２９年度は、償還到来の減に伴い元金が減少したことや、利率低下に伴う利子の減少により、公債費自体は減少したものの、土地売払収入などの公債費充当特定財源の減により公債費における経常経費充当一般財源は増加しています。一方で、比率については、県費負担教職員の本市移管による人件費の増の影響で割合が下がったことや、市税収入及び県税交付金の増等による経常一般財源等の増により低下しています。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費は、上昇傾向にあります。割合の高い扶助費と、同様の傾向になっています。平成２７年度は、子ども・子育て新制度開始に伴う市費負担減により低下しましたが、平成２８年度は、主に子育て施策に対する経費、障害者施設等自立給付費などが増加したため、公債費以外の経費も増加しました。平成２９年度は、県費負担教職員の本市移管の影響で人件費が増加したことが、比率を上昇させる主な要因となっています。

基金全体

（増減理由）財源の年度間調整等により、財政調整基金が８９億円増加したこと、また用地売却益等を学校施設整備基金に積み立てたこと等により、基金全体としては９６億円の増となりました。（今後の方針）本市は、横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例に基づき、施策の推進と財政の健全性の維持の両立に取り組んでおり、施策の推進に必要な財源を確保する観点から、基金の積立・取崩を行う際にも、各基金の設置目的や残高の状況等、中・長期的な視点に基づき対応を行っています。引き続き、基金の適正管理を含めた、持続可能な財政運営を進めていきます。

財政調整基金

（増減理由）財源の年度間調整等により変動しました。※効率的・効果的な執行により翌年度予算に活用する財源として積み立てた額（年度間調整分）を控除した場合の残高２７年度１１，９２４百万円２８年度１１，９５７百万円２９年度１０，２４７百万円（今後の方針）現下の社会情勢への対応と基金の設置目的や残高の状況等を勘案しながら、適正に管理していきます。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）将来の市債償還に支障のないよう、適正に管理していきます。

その他特定目的基金

（基金の使途）文化基金：横浜美術館に収蔵する作品の購入等に活用墓地運営等基金：墓地の健全な運営及び整備の促進に活用学校施設整備基金：学校施設整備等に活用みどり基金：緑の保全及び創造に資する事業に活用（増減理由）学校施設整備基金：用地売却益（８億円）を積み立てたこと等により増加しました。（今後の方針）基金の設置目的や残高の状況等を勘案しながら、適正に管理していきます。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、低い水準となっています。この中で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設には、【図書館】、【消防施設】などがあり、低くなっている施設は、【保健センター・保健所】、【橋りょう・トンネル】、【庁舎】などがあります。なお、本市では、施設の老朽化の進行に対しては、「公共施設管理基本方針」（平成２６年度策定・平成３０年度改訂）に沿って、施設の長寿命化等中長期的な視点に立ち、計画的な保全・更新、公共建築物の再整備検討等、総合的な取組を進めていきます。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較すると、将来負担比率は高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は、橋りょう・トンネルや区庁舎の整備などを進めたこと等により、低い水準となっています。本市の経年比較では、将来負担比率は、企業会計・外郭団体等の借入金等の返済を進めていることや、本市が損失補償を付与する団体の債務の減に伴い減少していますが、有形固定資産減価償却率は、公共施設の取得から年度が経過したことにより、類似団体と同様に前年度と比較して上昇しています。今後も、将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移などに留意しながら、「施策の推進と財政の健全性の維持」の両立の観点から、計画的な市債活用や借入金残高の管理など、持続可能な財政運営を進めていきます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体平均と比較して高くなっています。本市の経年比較では、将来負担比率は、企業会計・外郭団体等の借入金等の返済を進めていることや、本市が損失補償を付与する団体の債務の減等に伴い、年々改善しています。実質公債費比率は、平成６年度から８年度にかけて、市民利用施設整備等のために多く発行した満期一括債の償還期間満了に伴い減債基金取崩額が増加するなどの要因により、平成26年度、平成27年度は、他団体と異なる動きとなっていますが、平成28年度は公営企業債償還のための繰出金が減少したことなど、平成29年度は減債基金積立不足による加算額が減少したことなどにより、比率が改善しました。また、将来負担比率、実質公債費比率ともに、平成28年度から29年度にかけて改善幅が大きくなったのは、県費負担教職員の政令市移管に伴う税源移譲等により標準財政規模が増加したことが影響しています。