横浜市

財政力指数の分析欄

税収は増加したものの、それ以上に、保健衛生費などの基準財政需要額が大幅に増加しているため、財政力指数は低下傾向にあります。なお、平成２２年度までの財政力指数１．００以上であるなど、他の政令市と比べ高い水準で推移していますが、臨時財政対策債発行可能額が大きいことが要因の一つであり、財政力指数が高いことが単純に良好な財政状況であることをあらわしているものではありません。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、１６年度までは、８０％台で推移していましたが、１７年度以降９０％台に上昇しました。これは、義務的経費が年々増加している事が要因として挙げられます。２５年度は、扶助費などの経常的な経費が増加する一方、市税や県税交付金の増などにより、経常一般財源等が増加したため、９４．３％と前年度に比べて低くなっています。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２５年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、９１，９６８円と前年度と比較して減少し、依然として類似団体内で最小額となっています。これは、行政内部経費を中心に事業の見直しを行ってきたためです。今後も、効率的な予算執行に努めていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５のラスパイレス指数（平成２６年４月１日現在給与実態調査結果）は、平成２４のラスパイレス指数（平成２５年４月１日現在給与実態調査結果）を下回っていますが、これは国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置の終了によるもので、同措置がないとした場合の平成２４のラスパイレス指数参考値と同数であり、昨年度と同様の水準です。なお、平成２４と平成２５の基準日の間（平成２５年７月１日～平成２６年３月３１日）に横浜市においても、国と同様の特例減額措置を実施しました。横浜市は、特殊勤務手当など諸手当の引下げを他都市に先駆けて行ってきたため、給料月額（本給）のみで算出するラスパイレス指数は高い数値となりやすい傾向がありますが、実際に職員に支給される諸手当を含めた平均給与月額では、２０政令指定都市中１４位と平均を下回る水準となっています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「横浜市中期４か年計画」（２２～２５年度）において、増大する行政へのニーズに対応しつつ、スクラップ・アンド・ビルドにより職員定数を抑制するという目標を掲げ、効果的・効率的な執行体制の構築を進めました。なお、人口千人当たりの職員数が、類似団体の最少値を上回った理由としては、再任用職員の運用変更に伴い、フルタイム勤務の再任用職員が増加したことが主な要因となっています。今後も、新規事業や重点施策へ対応するための人員は既存事業の見直しにより捻出するという考え方に基づき、すべての分野・職域で既存施策・事業のあり方、仕事の進め方を見直すことにより、効果的・効率的な執行体制づくりを行っていきます。

実質公債費比率の分析欄

横浜市は、過去の急速な人口増加に対応するためインフラ整備等を急ピッチで進めました。この際発行した市債の返済に係る公債費負担が大きいためなどの影響により、類似団体の中で実質公債費比率は高い水準となっています。

将来負担比率の分析欄

２５年度の将来負担比率は、１９８．７％と類似団体平均値より上回っています。これは昭和２０～４０年代の急激な人口増に対応するため、下水道や地下鉄をはじめとした都市基盤整備を急ピッチで進めたことによる地方債の償還負担が大きいことなどが主な要因です。これまで、企業会計・外郭団体等の借入金等の返済を進め、将来負担比率は平成２５年度までは減少傾向にありました。今後は、施策の推進と財政の健全性の維持の両立の観点から、計画的な市債活用や借入金残高の縮減を引き続き進めていくことにより、将来負担比率は同程度で推移する見込みです。

人件費の分析欄

定数削減を行ってきたことなどにより、人口１，０００人当たり職員数が類似団体と比較して少なく、それに伴い人件費に係る経常収支比率も２０．５％と類似団体平均である２３．５％を大きく下回っています。２５年度は、給与減額措置等により人件費が減少しています。

物件費の分析欄

２５年度の物件費に係る経常収支比率は、１２．７％と前年度に比べて高くなっています。これは、市長選挙・参議院選挙の実施等による増加しているためです。今後も行政内部経費等の削減を図っていきます。

扶助費の分析欄

２５年度の扶助費に係る経常収支比率は、１７．９％と前年度に比べて高くなっています。これは、生活保護費、障害者自立支援給付費の増などにより、扶助費が増加しているためです。今後は、給付対象の範囲やサービスの水準、受益と負担の関係など、様々な角度から効果を検証し、「持続可能」な運営を行っていきます。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、補助費等の比率が他の類似団体より高い事から、相対的に低くなっていると考えられます。

補助費等の分析欄

２５年度の補助費等に係る経常収支比率は、１３．７％と類似団体の中で最も高くなっています。これは、横浜市が運営する地下鉄、病院、大学等に係る運営費が多いことによるものです。今後は、公営企業会計等に対する補助費等については、経営計画の見直し等により、縮減を図ることとしています。

公債費の分析欄

平成２５年度の発行額は前年度と同程度の比率で、平成９年度から行ってきた市債の発行抑制の効果もあり、類似団体の平均よりも下回っています。

公債費以外の分析欄

扶助費及び補助費等に係る経常収支比率の割合が高く、比率を押し上げています。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析