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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,580,000人3,600,000人3,620,000人3,640,000人3,660,000人3,680,000人3,700,000人3,720,000人3,740,000人3,760,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.4%77.0%00200000400000600000800000100000012000001400000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2013年度）

財政力

財政力指数の分析欄

税収は増加したものの、それ以上に、保健衛生費などの基準財政需要額が大幅に増加しているため、財政力指数は低下傾向にあります。なお、平成２２年度までの財政力指数１．００以上であるなど、他の政令市と比べ高い水準で推移していますが、臨時財政対策債発行可能額が大きいことが要因の一つであり、財政力指数が高いことが単純に良好な財政状況であることをあらわしているものではありません。

類似団体内順位：4/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.820.840.860.880.90.920.940.960.9811.02当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、１６年度までは、８０％台で推移していましたが、１７年度以降９０％台に上昇しました。これは、義務的経費が年々増加している事が要因として挙げられます。２５年度は、扶助費などの経常的な経費が増加する一方、市税や県税交付金の増などにより、経常一般財源等が増加したため、９４．３％と前年度に比べて低くなっています。

類似団体内順位：8/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202291％92％93％94％95％96％97％98％99％100％101％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２５年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、９１，９６８円と前年度と比較して減少し、依然として類似団体内で最小額となっています。これは、行政内部経費を中心に事業の見直しを行ってきたためです。今後も、効率的な予算執行に努めていきます。

類似団体内順位：1/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５のラスパイレス指数（平成２６年４月１日現在給与実態調査結果）は、平成２４のラスパイレス指数（平成２５年４月１日現在給与実態調査結果）を下回っていますが、これは国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置の終了によるもので、同措置がないとした場合の平成２４のラスパイレス指数参考値と同数であり、昨年度と同様の水準です。なお、平成２４と平成２５の基準日の間（平成２５年７月１日～平成２６年３月３１日）に横浜市においても、国と同様の特例減額措置を実施しました。横浜市は、特殊勤務手当など諸手当の引下げを他都市に先駆けて行ってきたため、給料月額（本給）のみで算出するラスパイレス指数は高い数値となりやすい傾向がありますが、実際に職員に支給される諸手当を含めた平均給与月額では、２０政令指定都市中１４位と平均を下回る水準となっています。

類似団体内順位：18/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「横浜市中期４か年計画」（２２～２５年度）において、増大する行政へのニーズに対応しつつ、スクラップ・アンド・ビルドにより職員定数を抑制するという目標を掲げ、効果的・効率的な執行体制の構築を進めました。なお、人口千人当たりの職員数が、類似団体の最少値を上回った理由としては、再任用職員の運用変更に伴い、フルタイム勤務の再任用職員が増加したことが主な要因となっています。今後も、新規事業や重点施策へ対応するための人員は既存事業の見直しにより捻出するという考え方に基づき、すべての分野・職域で既存施策・事業のあり方、仕事の進め方を見直すことにより、効果的・効率的な執行体制づくりを行っていきます。

類似団体内順位：2/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225人6人7人8人9人10人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

横浜市は、過去の急速な人口増加に対応するためインフラ整備等を急ピッチで進めました。この際発行した市債の返済に係る公債費負担が大きいためなどの影響により、類似団体の中で実質公債費比率は高い水準となっています。

類似団体内順位：18/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

２５年度の将来負担比率は、１９８．７％と類似団体平均値より上回っています。これは昭和２０～４０年代の急激な人口増に対応するため、下水道や地下鉄をはじめとした都市基盤整備を急ピッチで進めたことによる地方債の償還負担が大きいことなどが主な要因です。これまで、企業会計・外郭団体等の借入金等の返済を進め、将来負担比率は平成２５年度までは減少傾向にありました。今後は、施策の推進と財政の健全性の維持の両立の観点から、計画的な市債活用や借入金残高の縮減を引き続き進めていくことにより、将来負担比率は同程度で推移する見込みです。

類似団体内順位：17/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費

人件費の分析欄

定数削減を行ってきたことなどにより、人口１，０００人当たり職員数が類似団体と比較して少なく、それに伴い人件費に係る経常収支比率も２０．５％と類似団体平均である２３．５％を大きく下回っています。２５年度は、給与減額措置等により人件費が減少しています。

類似団体内順位：3/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

２５年度の物件費に係る経常収支比率は、１２．７％と前年度に比べて高くなっています。これは、市長選挙・参議院選挙の実施等による増加しているためです。今後も行政内部経費等の削減を図っていきます。

類似団体内順位：10/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.4％11.6％11.8％12％12.2％12.4％12.6％12.8％13％13.2％13.4％13.6％13.8％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

２５年度の扶助費に係る経常収支比率は、１７．９％と前年度に比べて高くなっています。これは、生活保護費、障害者自立支援給付費の増などにより、扶助費が増加しているためです。今後は、給付対象の範囲やサービスの水準、受益と負担の関係など、様々な角度から効果を検証し、「持続可能」な運営を行っていきます。

類似団体内順位：16/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、補助費等の比率が他の類似団体より高い事から、相対的に低くなっていると考えられます。

類似団体内順位：7/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

２５年度の補助費等に係る経常収支比率は、１３．７％と類似団体の中で最も高くなっています。これは、横浜市が運営する地下鉄、病院、大学等に係る運営費が多いことによるものです。今後は、公営企業会計等に対する補助費等については、経営計画の見直し等により、縮減を図ることとしています。

類似団体内順位：20/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２５年度の発行額は前年度と同程度の比率で、平成９年度から行ってきた市債の発行抑制の効果もあり、類似団体の平均よりも下回っています。

類似団体内順位：6/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費及び補助費等に係る経常収支比率の割合が高く、比率を押し上げています。

類似団体内順位：14/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022750円800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,200円10,400円10,600円10,800円11,000円11,200円11,400円11,600円11,800円12,000円12,200円12,400円12,600円12,800円13,000円13,200円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202227,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％-1％-0％1％2％3％4％5％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

景気低迷による実質収支の悪化の傾向が平成１９～２１年に現れている。平成１９年度から基金の取崩しを行った事による財政調整基金残高比率の低下に現れている。平成２２年度は実質収支比率が平成１８年度の水準まで回復しているが、財政調整基金残高比率は過年度の取崩しによる影響で、平成２０年度を下回る水準となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業費会計公共事業用地費会計国民健康保険事業費会計工業用水道事業会計後期高齢者医療事業費会計水道事業会計病院事業会計自動車事業会計高速鉄道事業会計

分析欄

全会計のうち、赤字会計である国民健康保険事業費会計については、国民健康保険料を含めた滞納債権整理強化などの取組みにより滞納額は縮減しているものの、その収支不足額は増加しています。黒字会計の中心となる公営企業会計については、人件費の減など費用の削減に取り組んだことなどにより、一部の事業を除き改善または安定傾向にあります。このため、各黒字会計の実質収支・資金剰余額が赤字会計の実質収支不足額の増を上回り、全体では連結実質赤字比率は発生しておりません。財源の確保や公平性の担保の観点から、市税や国民健康保険料などの未収債権回収整理の取組みをすすめており、今後も未収債権額（滞納額）の圧縮に努めていきます。また、各公営企業を取り巻く経営環境についても、近年の景気低迷等による収入の伸び悩みや、施設等の老朽化による維持修繕など厳しい状況にあることから、より一層のコスト縮減に努めます。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２２年度に比べて、満期一括償還地方債に係る年度割相当額は増加したものの、元利償還金等のその他の要素が全て減少しています。また、控除対象となる算入公債費等は微減にとどまっています。以上により、実質公債費比率が低下したと考えられます。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500,000百万円1,000,000百万円1,500,000百万円2,000,000百万円2,500,000百万円3,000,000百万円3,500,000百万円4,000,000百万円4,500,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

昭和２０年代～４０年代の急激な人口増に対応するため、下水道や地下鉄をはじめとした都市基盤整備を急ピッチで進めたことにより、地方債の償還負担である一般会計等に係る地方債の現在高および公営企業債等繰入見込額が高い割合を示しています。財政の健全化のために、市債の発行抑制と、企業会計や外郭団体等の借入金の返済への着実な対応に取り組んでおり、借入金現在高は減少傾向にあります。また、減債基金の着実な積み上げにより、充当可能財源等は増加傾向にあります。この対応を続けることで、今後も数値は減少していく見込みです。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2009年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

54.7％55.2％55.3％55.4％56.4％57.1％130％135％140％145％150％155％160％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

10.2％10.5％10.6％11.2％13.3％16.5％130％135％140％145％150％155％160％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2008年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2007年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202243％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2006年度）

資産合計

2016201720182019202020219,500,000百万円10,000,000百万円10,500,000百万円11,000,000百万円11,500,000百万円12,000,000百万円12,500,000百万円13,000,000百万円13,500,000百万円14,000,000百万円14,500,000百万円15,000,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,500,000百万円3,000,000百万円3,500,000百万円4,000,000百万円4,500,000百万円5,000,000百万円5,500,000百万円6,000,000百万円6,500,000百万円7,000,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020216,800,000百万円7,000,000百万円7,200,000百万円7,400,000百万円7,600,000百万円7,800,000百万円8,000,000百万円8,200,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-350,000百万円-300,000百万円-250,000百万円-200,000百万円-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202180,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-220,000百万円-200,000百万円-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2005年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202121％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202179万円80万円81万円82万円83万円84万円85万円86万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020215,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【政令指定都市】

札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 新潟市 静岡市 浜松市 名古屋市 京都市 大阪市 堺市 神戸市 岡山市 広島市 北九州市 福岡市 熊本市