横浜市

財政力指数の分析欄

税収が減少したことに加え、社会福祉費などの基準財政需要額が増加しているため、財政力指数は低下傾向にあります。なお、平成２２年度までの財政力指数１．００以上であるなど、他の政令市と比べ高い水準で推移していますが、臨時財政対策債発行可能額が大きいことが要因の一つであり、財政力指数が高いことが単純に良好な財政状況であることをあらわしているものではありません。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、１６年度までは、８０％台で推移していましたが、１７年度以降９０％台に上昇しました。これは、義務的経費が年々増加している事が要因として挙げられます。２４年度は、扶助費などの経常的な経費が増加する一方、固定資産税の減などにより経常一般財源等が減少したため、９５．６％と前年度に比べて高くなっています。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２４年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、９２，７３５円と前年度と比較して増加しましたが、依然として類似団体内で最小額となっています。これは、行政内部経費を中心に事業の見直しを行ってきたためです。今後も、効率的な予算執行に努めていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

国が時限的な給与改定特例法による措置を行っているため、２４年度のラスパイレス指数は１１１．９で、前年度と比べて０．１ポイント下がっています。国の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合のラスパイレス指数は１０３．４で、前年度と比べて同じく０．１ポイント下がっています。横浜市は、特殊勤務手当など諸手当の引下げを他都市に先駆けて行ってきたため、給料月額（本給）のみで算出する給与水準は高い水準となりやすい傾向がありますが、実際に職員に支給される諸手当を含めた平均給与月額では、指定都市の平均を下回る水準となっています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「横浜市中期４か年計画」（２２～２５年度）において、増大する行政へのニーズに対応しつつ、スクラップ・アンド・ビルドにより職員定数を抑制するという目標を掲げ、効果的・効率的な執行体制の構築を進めています。その結果、人口千人当たり職員数（普通会計）は、類似団体内で最少となっています。今後も、新規事業や重点施策へ対応するための人員は既存事業の見直しにより捻出するという考え方に基づき、すべての分野・職域で既存施策・事業のあり方、仕事の進め方を見直すことにより、効果的・効率的な執行体制づくりを行っていきます。

実質公債費比率の分析欄

横浜市は、過去の急速な人口増加に対応するためインフラ整備等を急ピッチで進めました。この際に発行した市債の返済に係る公債費負担が大きい事などの影響により、類似団体の中で実質公債費比率は高い水準となっています。

将来負担比率の分析欄

２４年度の将来負担比率は、２００．４％と類似団体平均値より上回っています。これは昭和２０～４０年代の急激な人口増に対応するため、下水道や地下鉄をはじめとした都市基盤整備を急ピッチで進めたことによる地方債の償還負担が大きいことなどが主な要因です。財政の健全化に向けて、計画的な市債活用や、企業会計・外郭団体等の借入金の返済に着実に取り組んできた結果、年々比率は改善しており、今後も数値は減少していく見込みです。

人件費の分析欄

定数削減を行ってきたことなどにより、人口１，０００人当たり職員数が類似団体では最も少なく、それに伴い人件費に係る経常収支比率も２１．７％と類似団体平均である２４．８％を大きく下回っています。２４年度は、退職手当の減（東日本大震災対応に伴う退職延長により、２２年度の支出を２３年度に行っていた。）などにより人件費が減少しています。

物件費の分析欄

２４年度の物件費に係る経常収支比率は、１２．２％と前年度に比べて改善しています。行政内部経費の削減を進めたことが主な要因となっています。

扶助費の分析欄

２４年度の扶助費に係る経常収支比率は、１７．４％と前年度に比べて高くなっています。これは、生活保護費、障害者自立支援給付費の増などにより、扶助費が増加しているためです。今後は、給付対象の範囲やサービスの水準、受益と負担の関係など、様々な角度から効果を検証し、「持続可能」な運営を行っていきます。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、補助費等の比率が他の類似団体より高い事から、相対的に低くなっていると考えられます。

補助費等の分析欄

２４年度の補助費等に係る経常収支比率は、１４．３％と類似団体の中で最も高くなっています。これは、横浜市が運営する地下鉄、病院、大学等に係る運営費が多いことによるものです。今後は、公営企業会計等に対する補助費等については、経営計画の見直し等により、縮減を図ることとしています。

公債費の分析欄

平成２４年度の発行額は前年度と同比率で、平成９年度から行ってきた市債の発行抑制の効果もあり、類似団体の平均よりも下回っています。

公債費以外の分析欄

扶助費及び補助費等に係る経常収支比率の割合が高く、比率を押し上げています。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析