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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

近年の財政力指数は1.00前後と、他の政令市と比べ高い水準で推移しています(20年度1.00、21年度1.01、22年度1.00)。これは、普通交付税が、20、21年度において不交付だったためですが、臨時財政対策債発行可能額が増加したことが不交付の要因の一つとなっており、財政力指数の上昇が単純に財政状況の改善を表しているものではありません。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は94.1%と前年よりは1.7ポイント改善しましたが、これは景気低迷による所得等の減少によって、個人市民税が大幅に減少したことや、生活保護費などの福祉に係る扶助費等に充当する経常的な経費が年々増加している一方で、給与改定に伴う人件費等の減少によるものです。また臨時財政対策債を増発したことにより、経常一般財源等が相対的に増加したことなどによります。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、91,595円と前年度と比較して1,561円減少し、依然として類似団体内で最小額となっています。これは、子宮頸がん等ワクチン接種事業の開始や、個別予防接種の増加による委託料の増などの一方で、人員削減及び給与改定により人件費が減少したことなどが、主な要因となり若干の減となっています。今後も、効率的な予算の執行に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比べて1.3ポイント下がっています。横浜市は、特殊勤務手当など諸手当の引下げを他都市に先駆けて行ってきたため、給料月額(本給)のみで算出する給与水準は高い指数となりやすい傾向がありますが、実際に職員に支給される諸手当を含めた平均給与月額では、指定都市の平均を下回る水準となっています。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「横浜市中期計画」において、18年度から22年度までの5か年で職員数-1,900人以上(平成17年度比)の削減目標を掲げ、取り組みを進めてきました。23年4月現在では、東日本大震災の影響により、責任職の人事異動を5月1日に実施したことから、22年度末退職予定者が勤務延長となり、一時的に職員数が増加しているものの、人口千人当たり職員数(普通会計)は、類似団体内で最少となっています。今後も、新たに策定した「横浜市中期4か年計画」(22年度~25年度)を踏まえ、増大する行政ニーズに対応しつつ、委託化・民営化の推進を引き続き進める等、スクラップ・アンド・ビルドによる効率的な執行体制に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

横浜市は、過去の急速な人口増加に対応するためインフラ整備等を急ピッチで進めました。この際発行した市債の返済に係る公債費負担が大きいためなどの影響により、類似団体の中で実質公債費比率は高い水準となっています。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は234.4%と類似団体平均値よりは上回っています。昭和20年代~40年代の急激な人口増に対応するため、下水道や地下鉄をはじめとした都市基盤整備を急ピッチで進めたことによる地方債の償還負担が大きいこと等が主な要因です。財政の健全化に向けて、市債の発行抑制と、企業会計や外郭団体等の借入金の返済への着実な対応に取り組んできた結果、年々比率は改善しており、今後も数値は減少していく見込みです。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

定数削減を行ってきたことなどにより、人口1,000人当たり職員数が類似団体では一番に低く、それに伴い人件費に係る経常収支比率も20.8%と類似団体平均である25.3%を大きく下回っています。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が平均を上回っているのは、指定管理など業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料などの物件費への振替が進んでいることによるものです。このことは人件費比率が低いことにも現れています。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体の平均を上回っている要因として子ども手当制度の創設や、生活保護費の額が急増していることなどがあげられます。制度の適正な運用と、就労支援などを進めることで、財政需要の抑制を図ります。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、補助費の比率が他の類似団体より高いことから、相対的に低くなっていると考えられます。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る割合が類似団体の中で最も高いのは、本市が運営する地下鉄、病院や大学にかかる運営費が多いことによるものです。今後は、企業会計等に対する補助費等については、経営計画の見直し等により、補助金の縮減を図ることとしています。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

平成22年度の発行額は対前年度比で再び減少し、平成9年度から行ってきた市債の発行抑制の効果もあり、類似団体の平均よりも下回っています。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費及び補助費に係る経常収支比率の割合が高く、比率を押し上げています。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【政令指定都市】

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