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本県は、首都圏に位置し、大規模法人が多いことや県民所得が比較的高いことから、全国的にみて県税収入の割合が高く、財政力指数は０．９２と全国平均０．４７のおよそ２倍、類似団体平均と比較しても１．４倍と、高い財政力を有している。
人口規模に応じて配置する警察官や教職員の人件費負担が多く、公債費や社会保障関係費などが増加していることから、経常収支比率は依然として高い数字で推移している。なお、類似団体平均との比較で経常収支比率が低くなっているのは、従来からの県債発行抑制の取組みにより、類似団体と比べて公債費の比率が低くなっているためである。今後も引き続き、人件費の抑制、県債の発行抑制による公債費削減、施策・事業の見直し等により、経常経費の抑制に努めていく。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は７９，３４７円と全国一低いコストとなっている。今後も引き続き、行財政改革に取り組んでいく。
緊急財政対策の一環として平成２６年度末まで行っていた給与減額措置が終了したことに伴い、前年度より４．４ポイント上昇した。職員の給与水準は県内民間企業との均衡を基本としており、県内民間企業の給与水準は全国平均を上回る状況にあるため、本県のラスパイレス指数は高くなる傾向にあるが、今後も引き続き、給与制度全般にわたり厳正な運用に努めていく。
法令等の配置基準が定められている教育部門と警察部門は増加しているが、自主的な定員管理が可能な一般行政部門を抑制して、職員数全体の伸びを抑えている。一般行政部門は、簡素で効率的な県政の実現を目指し、全国に先駆けて平成９年度から行政システム改革に取り組み、人口１０万人当たり職員数は全国最少となっている。今後は、削減中心ではなく、職員・組織・仕事の質を向上させ、行政組織の総合力を高める「質的向上」に着目した改革を行い、引き続き適切な定数管理に努めていく。
従来から県債の発行抑制に取り組んでおり、実質公債比率は、１１．９％と低い水準にある。今後増加が見込まれる公債費負担をできるだけ軽減するため、県債管理目標の達成に向け、引き続き、県債の発行抑制に努めていく。
入早期健全化基準（４００％）を大きく下回っている。職員数の削減等による退職手当負担見込額の減少などにより、前年度より１８．５ポイント減少した。今後も引き続き、県債の発行抑制に努めるなど、健全化に向けて取り組んでいく。
全国の人口が減少している中、本県では、引き続き人口が増加しているため、人口規模に応じた多数の教職員や警察職員を配置する必要があることから、類似団体に比べて、人件費に係る経常収支比率が高くなっている。ただし、県民１人当たりの人件費及び人件費に準ずる費用は７１，１６６円と、全国で最も低い金額となっている。今後も引き続き、人件費の抑制に取り組んでいく。
これまで徹底した施策・事業の見直しや内部管理経費の削減等の行財政改革に取り組んだ結果、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、施策・事業の見直しなどに取り組んでいく。
その他は維持補修費及び貸付金の合計であるが、県税事務所の再編（１８→１２事務所）等で、県有施設の維持補修費などが減少したことにより、前年度比０．１ポイントの減となっている。
補助費等は、県から市町村や団体などに対する補助金や負担金などの支出であり、三位一体の改革や社会保障制度改革に伴う県負担の増により高い水準で推移している。今後も引き続き、県と市町村の役割や団体への補助の必要性などを考慮し、補助金の見直しを進めていく。
県債管理目標として「平成３０年度までにプライマリーバランスを黒字化すること」と「平成３５年度までに県債全体の残高を減少させること」を掲げて、従来から県債の発行抑制に取り組んでおり、類似団体平均を下回っている。今後増加が見込まれる公債費負担をできるだけ軽減するため、県債管理目標の達成に向け、引き続き、県債の発行抑制に努めていく。
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