神奈川県

財政力指数の分析欄

本県は、首都圏に位置し、大規模法人が多いことや県民所得が比較的高いことから、全国的にみて県税収入の割合が高く、財政力指数は０．９１と全国平均０．４６のおよそ２倍、類似団体平均と比較しても１．４倍と、高い財政力を有している。

経常収支比率の分析欄

２５年度は給与減額措置による人件費の大幅な減などにより、経常収支比率が若干改善したものの、本県は、人口規模に応じて配置する警察官や教職員の人件費負担が多く、公債費や社会保障関係費などが増加していることから、経常収支比率は依然として高い数字で推移している。今後も引き続き、人件費の抑制、県債の発行抑制による公債費削減、施策・事業の見直し等により、経常経費の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は７７，６８３円と全国一低いコストとなっている。今後も引き続き、行財政改革に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与水準は県内民間企業との均衡を基本としており、県内民間企業の給与水準は全国平均を上回る状況にあるため、本県のラスパイレス指数は高くなる傾向にあるが、国の給与減額措置終了後も、平成２６年度は本県独自の給与減額措置を行っているため、前年度より６．２ポイント減少した。今後も引き続き、給与制度全般にわたり厳正な運用に努めていく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

法令等の配置基準が定められている教育部門と警察部門は増加しているが、自主的な定員管理が可能な一般行政部門を削減して、職員数全体の伸びを抑えている。一般行政部門は、簡素で効率的な県政の実現を目指し、全国に先駆けて平成９年度から行政システム改革に取り組み、人口１０万人当たり職員数は全国最少となっている。今後も引き続き、適切な定数管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

本県は、従来から県債の発行抑制に取り組んでおり、実質公債比率は、１１．１％と低い水準にある。今後増加が見込まれる公債費負担をできるだけ軽減するため、引き続き、平成２５年２月に新たに設定した県債管理目標の達成に向け、県債の発行抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

早期健全化基準（４００％）を大きく下回っている。職員数の削減等による退職手当負担見込額の減少などにより、将来負担比率は減少傾向にある。本年度は前年度より１７．４ポイント減少した。今後も引き続き、県債の発行抑制に努めるなど、健全化に向けて取り組んでいく。

人件費の分析欄

全国の人口が減少している中、本県では、引き続き人口が増加しているため、人口規模に応じた多数の教職員や警察職員を配置する必要があることから、類似団体に比べて、人件費に係る経常収支比率が高くなっている。ただし、県民１人当たりの人件費及び人件費に準ずる費用は６９，４８２円と、全国で最も低い金額となっている。今後も引き続き、人件費の抑制に取り組んでいく。

物件費の分析欄

本県は、これまで徹底した施策・事業の見直しや内部管理経費の削減等の行財政改革に取り組んだ結果、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、施策・事業の見直しなどに取り組んでいく。

扶助費の分析欄

本県は、医療関係費などが増加傾向にあることなどから、類似団体平均を上回っている。県民生活に直接かかわる経費であるため、今後も引き続き、適切に対応していく。

その他の分析欄

その他は維持補修費及び貸付金の合計であるが、公営住宅等の維持修繕費及び市町村への貸付金がともに減少したことにより、前年度比０．１ポイントの減となっている。

補助費等の分析欄

補助費等は、県から市町村や団体などに対する補助金や負担金などの支出であり、三位一体の改革や社会保障制度改革に伴う県負担の増により高い水準で推移している。今後も引き続き、県と市町村の役割や団体への補助の必要性などを考慮し、補助金の見直しを進めていく。

公債費の分析欄

本県は、従来から県債の発行抑制に取り組んでおり、類似団体平均を下回っている。今後増加が見込まれる公債費負担をできるだけ軽減するため、平成２５年２月に新たに設定した県債管理目標の達成に向け、引き続き、県債の発行抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

本県は、人件費や扶助費が類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、人件費の抑制など、行財政改革に取り組んでいく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析