経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、100%を超えており、経営が健全性であることを示しています。しかし、今後、施設の更新等に関する経費が増加してくることを考慮すると、経費節約等、更なる経営改善が必要となります。④企業債残高対事業規模比率については、現在は平均値に比べ低い水準を維持しています。しかし、今後の施設更新等に関する経費の増加に伴い、企業債残高も増加することが予想されます。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については、良好な数値であるため、1か月20㎥あたりの家庭料金が多摩26市で最も低い料金であるが、現在のところ使用料の見直しの必要性はないと考えられます。⑧水洗化率については、ほぼ100%であり、昭和59年度に普及率100%を実現して以来、市民の良好な生活環境を確保しています。
老朽化の状況について
事業着手した昭和39年度施工の下水道管は、平成26年度に50年を経過し、今後20年間に約半数の下水道管が耐用年数とされる50年を迎えることになります。老朽化した下水道施設の維持管理には、発生対応型だけでなく、調査や清掃、修繕等を充実させる予防保全型の管理を実施します。③管渠改善率は、老朽化対応のため今後、更新をしていくことから上昇していくことが予想されます。
全体総括
経営状況は、良好と言えますが、耐用年数を迎える多くの下水道施設の維持管理には、莫大な費用が見込まれるため、より一層の経営改善が必要となります。平成32年4月に公営企業会計を適用することで、健全な財政状況を維持し、計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの更なる向上を目指します。