船橋市

財政力指数の分析欄

類似団体平均より０．２３ポイント上回っている。平成１９年度から平成２１年度においては、経済状況の好転、人口及び非木造家屋の増加により市税等の収入が堅調に推移してきたが、平成２２年度は景気の低迷による個人市民税（所得割）の大幅な落ち込み、及び社会保障経費の増大に伴う財政需要の高まりにより、平成１７年度以降５年ぶりに基準財政需要額が基準財政収入額を上回っている。

経常収支比率の分析欄

平成２１年度に比べて２．７ポイント低い９１．８％となり改善は見られるものの、依然として類似団体との比較においては平均値を２．０ポイント上回っている。また、類似団体との比較において特に顕著なのが、人件費に係る経常収支比率で５．６ポイント、物件費に係る経常収支比率で４．２ポイントそれぞれ平均値よりも上回っている点である、将来にわたり持続可能な健全財政を確立するため、人件費の削減や事務事業の見直しを行うなど、義務的経費の削減を図り、経常収支の引き下げに努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市の住民基本台帳人口６０１，３２１人は類似団体中３番目であるが、歳出決算額では１５番目で、人口一人当たり歳出決算額２６２，９７７円は類似団体中最低額となっているため、人件費・物件費共に経常収支比率は低水準にあるが、人口で割り返し一人当たりに換算し直すと全国平均・類似団体平均を下回ることとなる。９３，４２２円の内訳は物件費３６，８５９円（類似団体中８番）、維持補修費２，０３２円（２番）、支弁人件費１，７６４円（３３番）、人件費マイナス退職手当５２，７６７円（１５番）となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１９年４月に本市が実施した給与構造改革が国に比べ１年遅れの導入のため、１年分の昇給効果により国との差が開いた。また、給与構造改革の経過措置の現給保障制度で、対象職員の半数を超える者が切替前の旧給料表の高い額を維持していること、若年層の早期登用を図ったこと等により平成２０年度の数値が上昇した。これに対し、平成２１年度より行政職給料表適用者の初任給を２号引き下げ、併せて早期の昇格の抑制措置を行っており、指数は徐々に低下してきている。今後も引き続き給与全体の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランにおいて目標値としていた全職員の約７．４％にあたる３５０人の削減（平成１７年４月から平成２２年４月）については、民間委託の推進や業務の効率化等により、３４９人の削減を実施（期間中に地方公営企業法全部適用に移行した病院事業を除くと３６５人の削減）し、概ね目標を達成した。その結果、職員数はピーク時（平成７年）に比べ８００人近く減少し、人口当たり職員数も減少を続けており、類似団体平均を下回っている状況にある。今後も、行政需要の増加等に適切に対応しながら、本市の実情に応じた適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

地方債の発行額としては横ばいの状態であるが、公営企業に係る公債費の償還財源として繰り出される額（準元利償還金）が減少しているため、実質公債費比率は類似団体より８．２ポイント低い１．６ポイントと類似団体中３番目の高水準となっている。今後も引き続き後年度の財政負担を考慮しながら、地方債を発行していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、数値の算定上マイナスの数値（「－」で表示）となっており、適正な状況となっている。今後も堅実な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率が類似団体平均に比べ５．６ポイント高い理由は、人口千人当たり職員数は低いものの、給与構造改革の経過措置として現給保障制度の適用を受けている職員が多いこと、国の定める地域手当の支給率が類似団体に比べ高い地域であること等が挙げられる。現給保障制度については平成２５年３月３１日で廃止となるが、今後もラスパイレス指数の適正化とともに、人件費の抑制に努めていきたい。

物件費の分析欄

類似団体の平均を４．２ポイントと大きく上回っているが、経年では同水準で推移している。人件費と並び本市の経常収支比率の悪化要因である物件費であるが、扶助費や公債費と異なり、事務事業の見直しや徹底した無駄の排除などによる一定程度の経費の圧縮は可能であると考えられる。なお、全国平均１２．８に対し県平均が１６．５であることから、地域的な要因も考慮する必要があるかもしれない。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率について類似団体との比較においては、平均より０．７ポイント低くなってはいるものの、国全体の社会保障経費の増大に伴い、上昇方基調で推移してきている。平成２１年度からの増要因としては、生活保護費や子ども手当、自立支援給付などに係る地方負担分が増大が挙げられる。なお、扶助費という性質上、今後もこの上昇基調はしばらく継続すると思われるが、生活保護率の逓減や各種手当の見直しなどにより、扶助費の適正化に努める。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は前年度に比べ０．７ポイントの改善がみられるが、これは下水道事業特別会計において、資本費平準化債の起債を約７．２億円増額したことに伴い、基準内繰出しが約５０億から４２億に減少したことが主たる要因として挙げられる。また学校施設関係や清掃工場等の維持補修費の減少も経常収支比率の減少に寄与している。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率が０．６ポイント改善している理由は、病院の経営状況の改善により、病院会計への負担金が平成２１年度に比べ大幅に減少したことによるものである。ここ数年７％代で推移してきており、類似団体との比較において、平成２２年度は０．８ポイント下回っており、徐々にではあるが改善傾向にあるため、引き続き現状の水準を維持していきたい。

公債費の分析欄

公債費については、類似団体平均に比べ７．２ポイント下回っており、平成１９年度からほぼ同じ水準で推移している。公債費の経常収支比率は概ね普通建設事業の推移が数年遅れで影響してくるため、平成２０年度から平成２２年度の普通建設事業費の増大が来年以降の経常収支比率の悪化要因となることが予想される。これは必ずしも経常収支比率にダイレクトに影響するものではないが、プライマリーバランスを意識しつつ、引き続き堅実な財政運営に努め現状の水準を維持していきたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支は、人件費と物件費の経常収支比率の影響により、類似団体平均より９．２ポイントも上回っているが、平成１８年度の１３．７ポイントから比べてみると徐々にではあるが改善傾向にある。公債費では類似団体平均値を大きく下回っているので、今後の経常収支比率の改善に向けて、人件費と物件費の経常一般財源の抑制に努めていきたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析