杉戸町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率：平成22年度から平成24年度に発行の借換債に基づき3ヵ年の元利償還金が例年を比較して増大したしたが、平成25年度以降は通常の償還に戻ったことにより数値が多少上昇し、平成25年度と平成26年度間では横ばいとなったが、平成27年度では維持管理費の増により数値の減少となった。④企業債残高対事業規模比率：昭和56年度の整備開始から30年が経過していることから、償還終了本数は増加傾向にあるものの、推進中の面整備途中に係る新規地方債の発行から、類似団体の平均値と比較すると微減に留まっている状況にある。⑤経費回収率：下水道事業は初期投資として多額の建設投資が必要であり、昭和56年度より逐次的な面整備の実施により事業としての収支が後回しとなってきた。上水道事業が、適時適正に使用料の改定を実施し、公営企業会計としてのバランスを保ってきたのに対し、対応が遅れていた。平成26年度では例年と比較して使用料収入の増加により経費回収率の上昇となり、平成27年度は、ほぼ横ばいとなっている。⑥汚水処理原価：分流式下水道等に要する経費として一般会計より繰入をしているため横ばいとなっている。⑧水洗化率：面整備途中ではあるが、市街地等の大規模事業は終了していることから、未接続世帯への啓発により類似団体平均値より6ポイント程度の増となっている。

老朽化の状況について

昭和56年度の整備開始から30年を経過する管渠が存在することから、更新事業計画に係る管渠調査等は急務となっていることは認識しているが、市街地公共下水道事業が終了していない状況にあるため、現行の配置職員数では困難な状況にある。

全体総括

平成22年度から平成24年度の3ヵ年で借換債を発行し利息の軽減に努めた。また、平成2年度の供用開始から使用料の見直しが未実施であったが、現状の経費回収率及び今後の更新事業に向けた財源確保を勘案し、平成27年度に使用料の改定を実施したことにより、平成28年度以降に経費回収率の上昇が予想される。