上里町

財政力指数の分析欄

昨年からは低下したが、類似団体平均を上回る０．８４となった。しかし、景気回復の遅れを受けて税収は前年度対比１．８％減となる半面、財政需要は増となっているため単年度の財政力指数は、０．７９と落ち込んだ。引き続き行政改革に取り組み、税の収納率向上などの自主財源の確保と併せて事業の集中と選択により効率的な行財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

町税は減額となったが地方交付税や臨時財政対策債が増額となったため、歳入の経常一般財源等は、増額となった。一方、歳出は人件費分の減額と補助費等分が大きく減額となったことが主な要因となり、昨年度対比及び類似団体平均ともに下回った。しかしながら比率は８０％であるため、、人件費削減の継続、補助金等の整理合理化を積極的に進めるとともに、各事業の見直し等により更なる経常経費の節減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内では１位であり、他の団体と比べ職員数が少ないことが大きな要因であるが、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることも影響している。今後も適正な職員の定員管理等により人件費や物件費と併せて一部事務組合への負担金なども含めた経費を抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

新陳代謝など職員構成の変動や特別昇給等が主な要因となり、前年度より１．４ポイント増加した。類似団体や全国平均と比較しても上回っているため、引き続き給与の適性化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度に策定した職員定員管理計画に基づき、定年退職者の不補充の原則をもとに、職員数の削減に努めてきた。今後数年は、毎年１０名程度の定年退職者が見込まれるため住民サービスの低下をさせることのないよう、適正な職員の定員管理と事務の効率化など行財政改革の推進に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去に借り入れた起債の償還が終了してきており、比率は下がってきている。しかし、全国平均や県平均を上回っており、今後、公共下水道事業や道路整備事業、更に中学校改築等に係る公債費の増加が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを反映した事業選択により普通建設事業の抑制と起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

全国平均より下回り昨年からも１４．６％減少したが、県平均よりは上回っている。昨年度対比で土地改良区への債務負担行為に基づく支出予定額や一部事務組合負担金見込額、退職手当負担見込額の減少が大きな要因となっている。しかし、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額、土地開発公社への債務保証による負担見込額が増加傾向にあるため、今後、比率の上昇が考えられる。

人件費の分析欄

職員の定員管理計画や新陳代謝、議員定数の削減などにより低下傾向にある。引き続き、適正な職員定員管理により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし、新規事業として子宮頸がん等ワクチン接種委託や緊急雇用創出基金事業での各種委託事業などが影響し、物件費決算額は昨年より増額となっている。各公共施設の維持管理経費や事務事業の見直しにより経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは、子ども手当の増や対象年齢を拡充したこども医療費の支給等が大きな要因として挙げられる。今後は、資格審査や各種手当等の見直しを進めていくことで、比率上昇に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。普通建設事業や各特別会計への繰出金の抑制等が影響している。しかし今後は、学校関係施設の改修や改築工事をはじめ、老朽化に伴う各公共施設の修繕経費の上昇等が見込まれるため、緊急性や必要性を考慮し抑制に努める。また、各特別会計事業においても経費節減とともに、保険料や使用料等の適正化を図る。

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体内でも高い数値であるが、消防事務や清掃事務等・学校給食事務を共同で行っている一部事務組合への負担金等が主な要因である。各種補助金等の廃止や削減等の見直しを継続して行っていく。

公債費の分析欄

公債費については、昨年度対比及び類似団体平均ともに比率は下がってきている。しかし、起債残高は増加し、今後は公共下水道事業や道路整備事業、更に中学校改築等に係る公債費の増加が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを反映した事業の選択により普通建設事業の抑制と起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

人件費や補助費等の減額が主な要因となり、昨年度を大きく下回ったが、類似団体平均は上回る結果となった。扶助費についても増加傾向にあり、昨年度対比で減額となった補助費等も類似団体平均を大きく上回っているいため抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析