草加市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成２９年度単年度においては、地方消費税交付金や地方税の増収等に伴い上昇となったものの、３か年平均としては平成２８年度からほぼ横ばいとなった。引続き、税収入の収納率向上等による歳入の確保に努めるほか、事業効果・成果を検証し、事業の見直しを行う中で財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源については、歳出では人件費、普通建設事業、補助費、公債費は増となり、物件費、扶助費は減となった。主な要因として、民間保育所委託料の増加が挙げられ、全体として約５．７億円の増となった。一方、分母となる経常経費充当一般財源総額は、市税、交付金等の増収により１９億円増となったことで、経常収支比率は２．７％の減となった。今後、扶助費や補助費などの増加により経常収支比率の上昇が見込まれるが、引き続き、市税の一層の収納向上と歳出の執行管理や義務的経費の縮減を行う。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比べ低くなっているのは、業務の民間委託や指定管理者制度の導入等を用いた経費抑制のほか、各事務事業の進捗管理を四半期ごとに行う事務効率化によるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

国で行った人事院勧告に基づく給与改定に準じて当市においても給与改定を実施し、今後も近隣市町村の動向を踏まえながら、より一層の給料の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革において、職員数の抑制に努めてきたため、毎年、全国平均や類似団体を大きく下回っており、今後も、より適正な定数管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

分子を構成する項目のうち、公債費に準ずる債務負担行為に係るものが１．１億円減少したものの、元利償還金の額が３．９億円増となった。また、分母を構成する標準税収入額等が２千万の減となるほか、臨時財政対策債発行可能額が３．８億円増となったことから、単年度・３か年平均ともに平成２８年度と比較し増となった。

将来負担比率の分析欄

分子を構成する公営企業債等繰入見込額において、主に公共下水道事業会計の企業債の残高が１，３９８，７４１千円（－４．３％）の減となったほか、公共施設整備基金（特定目的基金）に１，４９４，１７１千円を積立てたことにより、充当可能基金が３，２７９，１８９千円（＋２５．６％）増加した。また、分母を構成する標準財政規模が約３．５億円増加したこと等により将来負担比率が８．４％減少した。

人件費の分析欄

職員数の抑制により、人件費に係る経常収支比率は類似団体を下回っている。また、人件費及び人件費に準ずる費用の一人当たりの決算額では、賃金（物件費）が類似団体平均を８２．８％上回っているが、人件費分としては３９．５％下回っている。これは、臨時職員等の多様な任用制度を積極的に活用し、職員数を抑制していることによるものである。なお、給与改定による増及び期末勤勉手当の０．１％増などにより人件費が前年比０．５％増となった一方、市税、交付税等の増収により分母となる経常経費充当一般財源総額が１９億円減となったことで、０．６％の減となった。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均、埼玉県平均を上回っている。これは、本市においては正規職員数を抑制し、臨時職員等の多様な任用制度を積極的に活用していることで、人件費から賃金（物件費）へ移行していることが要因である。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均及び埼玉県平均を下回る水準を維持している。これは、本市の高齢化比率（老年人口割合）が２３．８％（平成２９年１月現在）と、埼玉県内の市町村と比較して低いことが一因である。今後も生活保護費や自立支援給付費などの増加が見込まれるが、適正な扶助費の支給に努めていく。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は類似団体平均、埼玉県平均より低くなっている。しかし、国民健康保険事業及び公共下水道事業など公営企業会計への繰出金が多額になっており、今後は、使用料、保険料等の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率が類似団体平均、埼玉県平均をそれぞれ大きく上回っている。これは、ごみ処理業務を一部事務組合（東埼玉資源環境組合）で行っていることから、組合に対する負担金を支出していることによるものである。また、平成２８年度より消防が一部事務組合へ移行したことにより補助費等に係る経常収支比率が上昇している。市の出資する法人等各種団体への補助金については、補助目的や補助内容を精査するほか、補助対象経費及び補助率を明確化するなどし、適正な補助事業を進めていく。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率が類似団体平均、埼玉県平均より低くなっており、また、人口一人当たりの決算額も類似団体平均を２４．０％下回っている。今後も起債の借入れをできるだけ抑制しながら実質公債費比率の上昇を抑えるように努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率は、昨年度と比較し上昇したものの、平成２８年度より消防が一部事務組合へ移行したことにより、埼玉県平均及び類似団体平均を上回っているのが現状である。今後も事務事業の見直しによる経費の削減や、公営企業会計における使用料等の適正化による繰出金の抑制など、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

基金全体

（増減理由）景気悪化による税収減の補てんや災害対策などの「不測の事態」に対応するため、また、今後控える公共施設の大規模修繕や庁舎建設を見据え、基金全体として増となった。（今後の方針）必要に応じ積立て、取り崩しを行いながら適正な額を確保する。

財政調整基金

（増減理由）景気悪化による税収減の補てんや災害対策などの「不測の事態」に対応するため増となった。（今後の方針）必要に応じ積立て、取り崩しを行いながら適正な額を確保する。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金・・・新庁舎の建設に必要な資金を積み立てている基金公共施設整備基金・・・公共施設の工事、修繕、改修、建替等に要する資金を積み立てている基金新栄町団地の係る都市計画街路の設置等に関する基金・・・新栄町団地に係る都市計画街路事業の施行に要する資金を積み立てている基金ふるさとまちづくり基金・・・市民の主体的なまちづくり活動を支援するための基金みどりのまちづくり基金・・・緑化の推進、緑地の保全等に要する経費に充当するための基金（増減理由）庁舎建設基金・・・今後新庁舎の建設を控えていることによる基金積立額の増公共施設整備基金・・・今後控える公共施設の大規模修繕等に備えた基金積立額の増新栄町団地の係る都市計画街路の設置等に関する基金・・・今後当該地区の都市計画道路の整備が本格化するため、基金取り崩し無ふるさとまちづくり基金・・・必要な資金を繰り入れたことによる減みどりのまちづくり基金・・・必要な資金を繰り入れたことによる減（今後の方針）必要に応じ積立て、取り崩しを行いながら適正な額を確保する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度に策定した草加市公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって、公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進しており、上昇傾向にあるものの、類似団体と比較するとその伸びは緩やかになっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均をやや下回っており、一方で将来負担比率は類似団体を大きく下回っている。将来負担比率については、今後も適正な地方債の運用を図り、水準を抑えるよう努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、充当可能な基金の額の増加等により、数値を低く抑えられている。一方で実質公債費比率については、平成２９年度単年度（4.21%）では前年度単年度（4.18%）から大きな変化はないものの、３か年平均で算出するものであることから、今回、平成26年度単年度の3.4%という低い数値が外れたため比率が上昇したものである。これらについては、引き続き水準を抑え健全な財政を維持するよう努めていく。