前橋市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は100％を割っている状態が続いている。これは、下水道使用料収入は微増傾向にあるものの、使用料を公共下水道の使用料に合わせているため、小さな処理施設を多く抱える農業集落排水事業のコストをまかなえないのが現状である。一方、汚水処理原価は節電等の対策を講じて、低く抑えているものの、施設の老朽化もあり、これ以上のコストダウンは難しい状況となっている。このため、毎年、一般会計からの資金の受入により資金不足を補填しているのが現状である。企業債残高対事業規模比率は、現状平均値よりも少ないが、今後は処理施設等の老朽化に対応するため、機能強化工事等（更新工事）を計画的に実施していく必要があることから、比率の悪化が懸念される。数値の改善に向け、使用料収入を確保するため、未接続世帯へ加入に係る啓蒙活動等を強化していく。

老朽化の状況について

前橋市の農業集落排水事業は昭和５４年から供用開始となり、合併により、更に施設数が拡大し、現在、処理施設は１９施設におよび、最も古いものは３８年が経過している。また、設置後２０年以上経過した施設が、９施設、１０年以上では７施設あり、全体の８４％で機械電気設備の更新は急務となっている。また管渠についても同様で管更正や改修等必要になると思われる。

全体総括

経費の削減により、経費回収率は、やや改善傾向を示しているものの、下水道使用料で汚水処理費をまかなえる料金設定となっていないこと、今後、老朽化した施設の改修経費の増が見込まれることから、従来の未接続者だけでなく、新たな受益者を取り込むなど、更に使用料の確保に取組む必要がある。また、公共下水道や流域下水道への接続、処理施設の統廃合の検討を始めており、将来的には、施設数の半減となるよう検討を進める。