経営の健全性・効率性について
特定環境保全公共下水道のエリア(特環エリア)は、既存集落を中心に整備を拡大しているエリアである。事業の性質上、コスト高となり企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して高くなっているが、今後は減少する見込みである。特環エリアの下水道事業においては、単年度収支、経費回収率はほぼ100%に達し、均衡は取れており、汚水処理原価は類似団体よりも低くなっている。今後は、収支比率、経費回収率を上げ安定した事業展開を進めるとともに、未接続家屋の解消による水洗化率の向上を目指す。
老朽化の状況について
特環エリアは管渠等の布設が新しいため、今のところ災害以外の更新等は発生していない。管きょ改善率の1.6%は、新設管を含んだ割合である。今後は、策定中のストックマネージメント計画に沿い、計画的な管渠、施設の更新を行って行く。
全体総括
特環エリアにおいては、管渠等は比較的新しく、老朽化による障害は発生しておらず経営収支的には均衡しているが、接続家屋の伸び悩みも生じており、接続を推進し水洗化率の向上に取り組んで行くことで、老朽化対策にも対応できる経営基盤の安定化を目指す必要がある。