小野町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①比率は100％超であるが、経常収益には一般会計からの繰出金も含まれているため、給水収益のみでも100％に近づけられるよう更なる費用削減が必要である。②欠損金は生じていないため0％となっている。引き続き欠損金が発生しないよう経営努力を続ける。③今後、起債の元金償還の増加に伴い比率が低下していくと思われる。100%を下回らないよう注意しながら経営を行っていく。④ここ数年はほぼ横ばいで推移しているが、建設改良事業のため企業債の借入を今後も予定しており、再び上昇していくものと思われる。給水収益とのバランスを考慮しつつ事業規模に見合った借入を行っていく。⑤100％を下回っている状況が続いており、費用の削減と適正な料金設定の検討が必要である。⑥類似団体平均よりも高い状態が続いている。維持管理費用の見直し及び削減に引き続き取り組む。⑦施設利用率は類似団体平均と比較しても低い。今後の給水人口や水需要を予測し、事業規模に見合った施設更新を行っていく必要がある。⑧類似団体平均より高い数値ではあるものの、昨年度より減少している。今後も漏水対策や管理排水を適正に行い有収率の向上を目指す。

老朽化の状況について

①全国平均及び類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいることから、今後の給水人口や優先順位等を加味しながら適切な規模での更新を行っていく必要がある。②石綿管更新を年次計画で行っていることもありここ数年は減少傾向である。引き続き計画的な更新を行うとともに、それ以外の老朽管についても計画的な更新を検討する。③石綿管を中心に布設替工事を毎年実施しており、更新率としては全国平均及び類似団体平均を上回っている。引き続き計画的な管路更新を行っていく。

全体総括

経営状態としては、給水収益以外の資金に依存している部分が大きいことから、効率的な事業運営による費用削減と適正な料金水準の検討が課題である。また、今後の水需要を予測し、必要に応じてダウンサイジングを行うなど適切な規模での施設更新が必要である。管路については石綿管を中心に更新を行っているが限られた財源の中で事業が継続できるよう、効率的かつ計画的な更新を検討していく。