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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,400人29,600人29,800人30,000人30,200人30,400人30,600人30,800人31,000人31,200人31,400人31,600人31,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.0%35.4%57.6%0100020003000400050006000700080009000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

景気動向を受けて市町村民税法人税割が前年度比－１３２，４５３千円となったが、固定資産税が前年度比４３，０１１千円の増、各種交付金及び地方譲与税が前年度比１９３，５２７千円の増となり、基準財政収入額が前年度比１３１，２５６千円の増となった。類似団体よりも０．１ポイント上回っている状況であるが、引き続き、税収の徴収向上に努めるとともに事業の見直し等を行い、効率的・効果的な事業実施により、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：23/84
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和元年東日本台風災害に伴う雑損控除申告者の増による市町村民税（個人）の減（－２０，２７８千円）、税制改正に伴う税率引き下げによる市町村民税（法人）の減（－２８，９８１千円）があったが、普通交付税の増（１３９，６３２千円）及び臨時財政対策債の増（２３，９００千円）により経常収支比率が下落した。

類似団体内順位：35/84
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年以降、人件費及び物件費等が減少しているのは、除染業務がピークを越えたためである。除染業務が縮小しているものの継続しているため、類似団体平均を上回っている状況である。定員適正化計画に基づいた職員採用を行っており、今後も人件費の適正化と物件費等の抑制に努め、類似団体平均を下回るように努める。

類似団体内順位：83/84
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１００．６％で、類似団体平均値比較では３．１ポイント上回っている。職員の年齢構成が影響しているため、中途採用等の計画的な実施により、職員の将来的な年齢構成のバランス確保に努める。

類似団体内順位：82/84
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は８．０９人で、類似団体平均値比較では、－０．４３人となってる。住民サービスを低下させることなく、最小の経費で最大の効果を上げられるよう、定員の適正管理と業務の効率化を進めていく。

類似団体内順位：39/84
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本宮市工業等団地用地取得事業債の満期一括償還地方債の元利償還金及び地方公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の合計額が前年より－９３，４００千円となった。また、標準財政規模が２８１，８２５千円増額（前年度比３．４％増）となったことなどから、実質公債費比率は３カ年平均で６．４となり、前年度よりも０．７ポイント改善された。今後は、本宮市財政運営計画に基づき、計画的な市債の発行と償還に努め、当該比率を減少させていく。

類似団体内順位：18/84
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和元年東日本台風に係る災害復旧事業債の借入に伴い市債残高が増加したが、主に補助災害復旧事業債の借入のため、将来負担比率への影響が少なかった。債務負担行為に基づく支出予定額は、本宮市工業等団地用地取得事業債に係るシンジケートローンが償還完了となったことが大きく起因し、－５８９，５４９千円（前年度比－５３．４％）となった。また、標準財政規模が２８１，８２５千円増額（前年度比３．４％増）となったことなどから前年度よりも２．５ポイント改善された。今後は、本宮市財政運営計画に基づき、計画的な市債の発行と償還に努め、当該比率を減少させていく。

類似団体内順位：51/84
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

会計年度任用職員制度開始により類似団体において前年度比２．２ポイント増、本市においては３．４ポイント増となった。類似団体との比較で２．２ポイント上回っており、高い状況となっている。今後も本宮市財政運営計画及び定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：62/84
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

委託料が前年度対比６３，６８７千円の増額となったが、会計年度任用職員制度の開始により、賃金が皆減となったことから、前年度対比－２．１ポイントとなった。施設の維持管理に係る支出が多く、依然として類似団体よりも高くなっているため、管理方法等の見直しも含めて経費の縮減に努める。

類似団体内順位：71/84
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比－０．８ポイントの大きな要因は、児童手当及び児童扶養手当の対象者数の減少によるものである。一方、障がい者介護給付費等は前年度比で増加しており、今後も増加が見込まれるため、動向を注視していく。

類似団体内順位：2/84
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

後期高齢者療養給付費負担事業への負担金及び介護保険特別会計繰出金事業への繰出金が増額となったことにより、前年度比０．１ポイント増加したが、類似団体よりも低くくなっている。各特別会計事業については、経費の削減に努め、普通会計からの負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：24/84
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

安達地方広域行政組合に対する負担金が前年度比－３０，１３３千円、水道事業会計に対する繰出金が前年度比－１０，０００千円等により、前年度比－１．２ポイントとなったが、類似団体よりも高い割合となっている。当該組合に対する負担金は、今後増加する見込みであることから、他の補助金事業の見直し等を行い、経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：66/84
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

市債繰上償還元金が－１４２，８０５千円となったことにより、前年度比－０．３ポイントとなった。今後は、令和元年東日本台風災害に係る地方債の償還が始まることから、公債費の割合が上昇することが想定される。後年度財政負担を考慮しながら、計画的な地方債の発行及び償還を行う。

類似団体内順位：10/84
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比－０．５ポイントとなったが、類似団体よりも４．０ポイント上回っている。繰出金が大きなウエイトを占めていることから、各特別会計の経費を節減するとともに、各種使用料や保険料等の適正化を図り、普通会計からの負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：63/84
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費：特別定額給付金支給に係る歳出の増（３，０１７，７００千円）となったが、類似団体よりは少なくなっている。民生費：第２保育所整備事業（３２７，６００千円）及び令和元年東日本台風災害に係る災害廃棄物処理事業（５８４，９９８千円）により、前年度比３８，９４９円の増となった。農林水産業費：ため池除染業務の実施により、前年度比及び類似団体平均比で増加している。令和３年度以降は事業完了に伴い減少することが見込まれている。消防費：防災通信施設整備事業（防災行政無線のデジタル化等）により前年比６，３９９円の増となり、類似団体を上回っているが、令和３年度以降は類似団体と同程度となる見込みである。教育費：公民館等長寿命化事業、校内通信ネットワーク整備工事、小中学校タブレット購入費等により、前年費４１，５４９円増となった。令和３年度以降も教育施設の耐震化・改修等が生じるため、類似団体を上回ることが想定される。災害復旧費：令和元年東日本台風災害による災害復旧により前年度よりも大幅に増額となった。令和３年度までは高い水準となることが想定されるが、令和４年度以降は事業完了に伴い減少する。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費：会計年度任用職員制度開始により前年度比増となっているが、類似団体と同等の増加率となっている。物件費：令和元年東日本台風災害に係る損壊家屋解体撤去業務委託料（６６９，６７１千円増）、災害廃棄物処理業務委託料（５８４，９９８千円増）等により前年度比４３，４５３円増となっているが、今後は事業完了に伴い減少していくと思われる。補助費等：特別定額給付金支給に係る歳出の増（３，０１７，７００千円）により前年度よりも増加しているが、類似団体よりは少なくなっている。普通建設事業費：公民館等長寿命化事業、第２保育所整備事業、防災通信施設整備事業等により、前年度よりも増加している。今後も第１保育所整備事業、中央公民館の耐震化事業等が予定されているため、高い水準を維持することが想定される。災害復旧事業費：令和元年東日本台風災害による災害復旧により前年度よりも大幅に増額となった。令和３年度までは高い水準となることが想定されるが、令和４年度以降は事業完了に伴い減少する。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策、ＧＩＧＡスクール対応及び令和３年福島県沖地震災害復旧などへの対応のため、財政調整基金取崩額は、前年度比６０５，９６１千円の増額となった。また、令和元年度決算において発生した農地等除染事業（ため池除染）の余剰金４３８，０８３千円を財政調整基金へ編入し、農業水利施設等保全再生事業基金へ積み替えしたため、令和２年度実質単年度収支は－８４５，５１４千円となった。この特殊要因を除いた場合の実質単年度収支は－４０７，４３１千円となる。財政調整基金は残高は計画額を維持しているため、今後も適切な積立及び取崩しを行い、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（直診勘定）工業用地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和元年度決算において、普通会計、特別会計、企業会計すべての会計が黒字である、今後も収支均衡のとれた財政運営を行い、全会計の当該比率の健全値を維持する。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的に償還を行うことにより、償還金の額が減少してきている。しかし、令和元年東日本台風災害復旧事業に係る地方債の発行により地方債残高が増加したため、今後償還額の増加が見込まれる。債務負担行為については、新たな設定を抑えていることから支出額が減少している。今後は、本宮市財政運営計画に基づき、計画的な市債の発行と債務の償還により健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

当該減債基金は満期一括償還に対応するため、積立てを行なっているものであるが、繰上償還を行なうことで、利子軽減が図られている。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

市の自主的財政健全化計画を順守し計画的に債務の償還を行ってきた結果、債務負担行為が着実に減少していたが、令和元年東日本台風の影響により、地方債の借入が増加したため、地方債残高が増加となった。依然将来負担比率が高い数値となっていることから、今後も自主的財政健全化計画に基づき、計画的な市債の発行と債務の償還により健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ため池除染に係る農業水利施設等保全再生事業基金について、事業完了に伴う国庫補助返還分を基金へ積み戻したため、基金全体で増額となっている。（今後の方針）農業水利施設等保全再生事業基金及び本宮駅東西自由通路等整備基金は事業完了に伴う基金の精算、教育施設等の耐震改修及び施設の長寿命化等に伴う基金の取崩が見込まれ、中長期的に特定目的基金が減少することが想定される。財政運営計画に基づき適切な積立を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策及び令和３年２月１３日発生の福島県沖地震の災害復旧対策として基金を取り崩したため、基金残高が減少した。（今後の方針）今後も財政支出を抑制し健全な財政運営を図るため、標準財政規模に対して適正な基金を確保していく。また、財政運営計画に定めた財政調整基金の年度末残高（１４億円）を維持する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後も後年度財政負担の軽減を図るため繰上償還を実施し、健全な財政運営を目指す。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）○教育施設等整備事業基金：本宮市教育施設及び児童福祉施設の整備事業に資するため。○農業水利施設等保全再生事業基金：福島復興再生特別措置法第３４条第１項に規定する帰還環境整備交付金事業等に係る農業水利施設等保全再生事業に要する経費の財源に充てるため。○市営住宅等管理基金：福島復興再生特別措置法第４６条第１項に規定する長期避難者生活拠点形成交付金事業等に要する経費の財源に充てるため。○地域福祉基金：長寿社会に備えて在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等を推進するため。○本宮駅東西自由通路等整備基金：本宮駅東西自由通路及び同駅周辺整備推進の資金の一部に充てるため。（増減理由）○教育施設等整備事業基金：教育施設等の改修や設備導入に充てたため減。○農業水利施設等保全再生事業基金：事業完了に伴い、国庫返還となる国庫支出金等を積み立てたたため増。○市営住宅等管理基金：公営住宅の修繕等に対応するため、長期避難者生活拠点形成交付金を基金に積み立てたため増。（今後の方針）基金事業の終了等に伴う基金の精算を行うとともに、将来の支出が見込まれるものについては適正に積立を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は対前年比－０．７ポイントとなり、依然として類似団体平均値よりも低い数値となっている。東日本大震災及び令和元年東日本台風災害により、施設が新たに更新されたことなどが影響している。今後は個別施設計画に基づき、施設の長寿命化と適正な維持管理を行い、有形固定資産減価償却率の伸びを緩やかにしていく。

類似団体内順位：2/78
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

対前年比７３．１ポイントの増となり、類似団体平均値を上回っている。令和元年度以降、災害復旧事業、保育所整備事業や防災通信施設整備事業など、地方債の発行額が増加しているため、債務償還比率は高くなっている。今後は財政運営計画に基づき、計画的な市債の発行と債務の償還に努め、当該比率を減少させていく。

類似団体内順位：68/84
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体内平均値を上回っているが、対前年比▲2.5ポイント、H28年比では▲35.9ポイントとなっており、年々効果が表れてきている。有形固定資産減価償却率については、▲0.7ポイントとなり、類似団体内平均値を下回っている。今後は施設の老朽化が進んでいくことから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化に向けた取り組みを進めていく必要がある。また、財政運営計画を堅持し計画的な市債の発行と債務の償還により健全な財政運営に努める。

32.8％34％35.4％37％38.8％39.5％40.8％42.3％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は、前年度比0.7ポイント減となっている。公営企業に対する償還財源の繰入金等が▲79百万円となったことなどが影響している。将来負担比率は、令和元年東日本台風に係る災害復旧事業債の借入に伴い、対前年比2,223百万円増額となったが、主に交付税措置率の高い補助災害復旧事業債のため、将来負担比率への影響が少なかった。また、債務負担行為は、本宮市工業等団地用地取得事業債に係るシンジケートローンが償還完了となったことが大きく起因し、対前年比▲590百万円なった。今後も財政運営計画に基づき計画的な市債の発行と償還により健全な財政運営に努める。

5.2％5.7％6.4％7.1％7.6％8.3％9.4％11.1％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、学校施設及び児童館は築４０年以上経過している建物が多いため類似団体平均を上回っている。学校施設については、本宮市学校施設等長寿命化計画に基づき、令和４年度以降順次、長寿命化改修を実施していくこととしている。児童館は、個別施設計画に基づき、必要な維持補修を行いながら長寿命化を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、市民会館、庁舎である。特に庁舎は築３０年以上経過しており老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値より１５．５ポイント高くなっている。個別施設計画に基づき、令和３年度以降順次長寿命化改修を行い、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。図書館については、施設の機能拡充等に合わせて改修するとともに、市民会館の一部については、施設の複合化を図るなど今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

201620172018201920202021130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が対前年比▲402百万円(-0.3%)、負債総額が対前年比2,031百万円の増加(12.7%)となった。負債総額増加の要因は、令和元年東日本台風災害に係る災害復旧事業債の発行増によるものである水道事業会計、公共下水道事業会計、工業用地造成事業特別会計等を加えた全体では、資産総額が対前年比263百万円の増加(0.2%)、負債総額が対前年比1,291百万円の増加(4.1%)となった。安達地方広域行政組合や本市が出資している団体等を加えた連結では、資産総額が対前年比467百万円の増加(0.3%)、負債総額が対前年比1,324百万円の増加(4.2%)となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は対前年比4,102百万円の増加(26.3%)の19,701百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,414百万円の増、補助金や社会保障給付費等の移転費用は2,689百万円増となった。特別定額給付金事業による物件費及び補助金等の増加が主な要因である。経常収益は対前年比▲45百万円(-13.3%)の293百万円となった。保育料無償化に伴う保育料負担金及び幼稚園授業料の減少が主な要因である。全体では、水道料金等が使用料及び手数料に計上されているが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策の影響による経済活動の縮小により、病院、工場等での使用料が減少したことにより、経常収益は対前年比▲341百万円(−18.3%)の1,525百万円となった。国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,071百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が1,303百万円多くなっており、、経常費用が10,431百万円の増純行政コストは10,398百万円多くなっている

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円120,000百万円122,000百万円124,000百万円126,000百万円128,000百万円130,000百万円132,000百万円134,000百万円136,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,927百万円)が純行政コスト(20,406百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,839百万円となり、純資産残高は対前年比▲2,433百万円となった。今後も、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,155百万円多くなっているが、本年度差額は2,839百万円となり、純資産残高は対前年比▲1,028百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,557百万円多くなっているが、本年度差額は▲2,722百万円となり、純資産残高は対前年比▲857百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は令和元年東日本台風災害に係る災害復旧事業費支出が増加となったことなどから▲251百万円となった。投資活動収支については、第2保育所整備事業、防災通信施設整備事業(情報伝達手段多重化・屋外子局等デジタル化)、小中学校情報通信ネットワーク環境整備事業等を行ったことから、▲2,202百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、2,222百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲231百万円となり、1,450百万円となった。地方債の償還は進んでいるが、災害復旧事業債の発行により、一時的に地方債残高は増加している。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より639百万円多い388百万円となっている。投資活動収支では、水道施設の老朽化対策事業等を実施したため、▲2,257百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから2,214百万円となり、本年度末資金残高は前年度から346百万円増加し、3,423百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より919百万円多い668百万円となっている。投資活動収支では、▲2,406百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、2,239百万円となり、本年度末資金残高は対前年比501百万円増加し、3,804百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202135％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、平成23年東日本大震災発生後、国庫負担金を受けた資産の復旧のため、教育施設の耐震改修及び復興公営住宅の整備等により、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設の長寿命化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。令和2年度は特別定額給付金等の国庫支出金の増加により歳入総額が増加したため、歳入額対資産比率は1.36年減少することとなった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、東日本大震災及び令和元年東日本台風災害により、公共施設等の事業用資産、道路等のインフラ資産の更新を行ったためである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年と同程度で推移し、類似団体平均を上回っている。純資産が年々減少傾向にあるため、純行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、令和元年東日本台風災害に係る災害復旧事業債の増加により、対前年比1.9ポイント増加したが、依然として類似団体平均を大きく下回っている。これは過去の財政難を受けて、地方債の発行抑制に取り組んできたことから、地方債残高が抑えられ、将来世代の負担の減少に繋がった。今後も、地方交付税措置のない地方債については原則借入を抑制し、健全な財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは減少傾向にあったが、特別定額給付金事業に係る物件費及び補助金等の歳出増や令和2年度からは会計年度任用職員の雇用により人件費が増加したため、対前年比17.5ポイント増加した。今後は事業の見直し等を行いながら、コスト削減に努めていく。また、これまで原発事故に伴う除染事業の支出が多かったが、事業の終息も見えていることから、類似団体平均並みの水準となる見込みである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、令和元年東日本台風災害に係る災害復旧事業債の発行増により、対前年比7.1ポイント増加した。今後も、地方交付税措置のない地方債については原則借入を抑制し、健全な財政運営に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支がともに赤字だったため、1,993百万円となっている。投資活動が赤字となっているのは、地方債を発行して第2保育所整備事業、防災通信施設整備事業(情報伝達手段多重化・屋外子局等デジタル化)、小中学校情報通信ネットワーク環境整備事業等を行ったためである。今後数年は、施設の更新や長寿命化対策を講じる時期となっており、投資活動収支が赤字となることが想定されるため、既存事業の見直し等を行い、経費削減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、対前年比0.7ポイント減少した。依然として類似団体平均よりも低い状況であり、行政サービスに対する直接的な負担割合は高い状況となっている。限られた財源の中で行政サービスを維持していくためにも、各種使用料及び手数料の見直しを行うとともに人件費、物件費等の経費の削減を図る。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 小坂町 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 みどり市 檜原村 奥多摩町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 南砺市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 岡谷市 諏訪市 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 恵那市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 亀山市 いなべ市 高島市 米原市 笠置町 千早赤阪村 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 海南市 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 笠岡市 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 光市 上関町 牟岐町 さぬき市 松野町 日高村 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村