酒田市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

平成28年度は公営企業法適用に伴う打切決算により特例的支出・収入が発生している。そのため、料金収入や維持管理費等が関係する数値については、一部、前年度までの傾向がより顕著になる、または逆転している箇所がある。当事業は八幡地域と平田地域で実施した市単独による合併処理浄化槽事業で、特定地域生活排水処理事業への切り替えに伴い平成18年度をもって事業が完成している。水洗化率は100％であるが、平成28年度の処理区域内人口は190人程度である。平成28年度「収益的収支比率」が下降しているが、これは前述の打切決算の影響である。実際は、前年と同程度で推移している。現在の経営状況としては、使用料では維持管理費の６割程度しか賄えず、残りと公債費全額は一般会計繰入金に依存している。「汚水処理原価」は若干増加傾向で、「経費回収率」はわずかに下降傾向であるが、これは主に施設の老朽化により維持管理費が増加傾向になっているためである。平成28年度「経費回収率」が下降しているが、これは前述の打切決算の影響である。実態として、使用料が若干増加したため、わずかに上昇している。当事業は事業規模が小さく、数万円の変動でも各比率等に顕著に表れる。「施設利用率」は、平成26年度まで20％台と低い比率になっていたが、平成27年度に合併処理浄化槽の処理能力を実態に合うよう見直した結果、類似団体とほぼ同率になるまで上昇している。平成24年度から26年度までを見直し後の処理能力で算出したうえで各年度の「施設利用率」を比較すると、人口減少や世帯分離などにより、合併処理浄化槽１基当りの使用人数が年々減少しており、それに比例して施設の利用率についても下降傾向にある。

老朽化の状況について

公共下水道と農業集落排水の区域以外を対象に平成16年度から平成18年度にかけて整備を行っており、古いものでは設置後12年が経過している。現在のところ、合併処理浄化槽については大きな不具合等は生じていないが、中山間地域の空家等の増加により、浄化槽の休止など稼働率が下降傾向にある。高齢化率が高く、将来人口も大きく減少が予想される中で、今後はブロワや水中ポンプ等、施設の老朽化が進み、維持管理費等や更新需要がさらに増大していくことが考えられる。

全体総括

使用料が人口減少や節水などにより減少して行く見込みが高く、維持管理費は施設の老朽化に伴い年々増加傾向であるため、今後もさらなる費用の削減を図る必要性がある。しかしながら、使用料で賄えない維持管理費と公債費については他会計からの繰入金に依存しなければならない状況がさらに続くと見込まれる。平成29年度から地方公営企業法を適用しているため、固定資産等の数値を把握し、より適正な維持管理に努めていくことが必要と考える。