山形県 >>> 米沢市
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本市の財政力指数はやや持ち直しの傾向にあるものの、類似団体内平均を下回る状況が続いていることから、平成２８年２月策定の「米沢市財政健全化計画」に基づき、早急な収支改善を実現し、中長期的な収支の均衡を図り、持続可能な財政運営への転換を目指す。
経常一般財源収入については、地方消費税交付金が減少したものの、普通交付税が増加となった。市税は、たばこ税が減少したものの、市民税（個人・法人）と固定資産税が増加したため、全体として増加した。歳出充当一般財源では、義務的経費である人件費、扶助費、公債費の経常収支比率が４７．４％と半分近くを占めており、資本費平準化債の発行により下水道事業会計への繰出金を抑制しているものの、公営企業や特別会計への繰出金（負担金）が高い割合を占めている状況である。平成２７年度から財政健全化の取組を実施した結果、類似団体内平均値と比べてやや高い比率まで低下している。
災害対応などにより時間外手当が増加したことに加え、予定外退職者数が増加したことにより退職手当が増加したことから人件費が増加した。物件費は第二中学校スクールバス運行業務委託料が皆増したほか、放課後児童健全育成事業業務委託料やがん検診業務委託料などが増加したことから増加となった。維持補修費は、道路等除排雪経費の減などにより前年度と比べて減少した。ただ、依然として類似団体内平均を下回る状況が続いているため、今後も適正な水準の維持に努める。
本市の厳しい財政状況を踏まえ、平成２７年度から平成２９年度まで給与の独自減額を実施したことで平成２７年度及び平成２８年度は類似団体内平均を大幅に下回る水準となった。平成３０年以降は類似団体平均とほぼ同じ水準で推移している。
平成２７年４月に策定した「米沢市職員定員適正化計画（第５期）」においては、令和３年４月１日までに、市立病院等の職員を除き平成２７年４月１日の職員数と比較して４３名の職員数削減を図ることとしている。引き続き計画に沿って簡素で効率的な組織・機構への変革を図る。
投資的経費の抑制などにより、公債費充当一般財源が減少したものの、そこから差し引く交付税措置額も減少したことから、単年度比率では０．１ポイント増の８．３ポイントとなったが、平成２８年度の単年度比率９．５ポイントより減となったため、三ヵ年平均で０．４ポイントの減となった。今後控えている大規模事業に対応していくためにも、引き続き投資的経費については、可能な限り抑制を図り、起債依存型の事業を見直すとともに、公営企業における投資的経費も合わせて見直すように努める。
下水道事業に係る将来負担額の減少に伴い都市計画事業に係る地方債の現在高等が減少することなどにより、充当可能な都市計画税が減少した。また、充当可能な基金のうち公共施設等整備基金は市立病院事業会計への負担金や小中学校空調設備整備事業等に充当するため取崩したことから、充当可能基金残高が減少した。これらのことから、充当可能財源が減少し前年より７．３ポイント増加した。今後控えている大規模事業に対応していくためにも、新規・継続を問わず建設事業については、抑制・重点化を図り、更なる財政の健全化に努める。
類似団体内平均と比較して低い水準となっている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今年度は、災害対応などにより時間外手当が増加したことに加え、予定外退職者数の増加により退職手当が増加したことなどから、０．６ポイント増加した。
第二中学校スクールバス運行業務委託料が皆増したことに加え、放課後児童健全育成事業業務委託料やがん検診業務委託料などが増加したものの、内部管理経費の徹底した抑制などにより、類似団体内平均を下回る水準を維持している。今後も徹底した歳出の抑制を行い、経費の圧縮に努める。
児童手当や生活保護扶助費が減少したものの、子どものための教育・保育給付費や児童扶養手当が増加したことなどから０．３ポイント増加となったが、類似団体内平均とほぼ同水準で推移している。
本市は面積が広大であり、下水道の整備に係る繰出金や道路及び公共施設等の維持補修費の負担が大きく、また、豪雪地帯でもあることから除排雪経費も大きな財政負担となるため、類似団体内平均を大幅に上回る水準で推移している。今年度は記録的少雪により除排雪経費が減少となったことや下水道事業が特別会計から公営企業会計に移行したことに伴う下水道事業会計繰出金の皆減などから前年より４．７ポイント減少した。
一部事務組合で行っているごみ処理業務や消防業務への負担金や公営企業に対する負担金など準元利償還金の負担が大きく、類似団体内平均を上回っている。今年度は、下水道事業が特別会計から公営企業会計に移行したことに伴う下水道事業会計負担金の皆増などから、２．６ポイントの増加となった。
投資的経費の圧縮による市債の発行抑制や低利債への借り換えなどを行っていることに加えて、過去に行った大規模建設事業に係る市債の償還終了に伴う元金償還の減により０．３ポイント改善した。今後も市債の発行を抑制し、健全な財政運営に努める。
病院事業や下水道事業などの公営企業等への繰出金や負担金が本市の財政を圧迫し、類似団体内平均を上回る水準で推移していたが、平成２７年度から平成２９年度までに行っていた給与の独自減額や資本費平準化債の発行による下水道事業費特別会計への繰出金の抑制などにより、この間は類似団体内平均とほぼ同水準となっていた。今年度は記録的少雪により除排雪経費費が減少したことなどから０．９ポイント減少した。
（増減理由）令和元年度は、財政調整基金が約０．８億円増加し、その他特定目的基金においては、ふるさと応援基金はその原資であるふるさと応援寄附金による収入が昨年を大きく上回ったことから、各種事業に充当するための取り崩しを増やしたものの約０．６億円積み立てることができた。公共施設等整備基金は市立病院建設事業や小中学校の空調設備整備事業などに充当するために取り崩しを増やしたため、約２．７億円減少した。これらの結果、令和元年度末の全ての積立基金の残高合計は、約５７億円となり、前年度末から約２．４億円の減少となった。（今後の方針）庁舎建替事業や今後の市立病院建設事業などの大規模事業に対応するため、比較的財政運営に余裕のある平成３０年度までに各種基金に計画的な積立を行ってきたため、令和２年度以降は、その積立額を取り崩すことで財源を確保し、後年度負担の平準化を図っていく。
（増減理由）令和元年度は約６．５億円を積み立てることができたため、年度末の基金残高は約０．８億円増加した。（今後の方針）庁舎建替事業や今後の市立病院建設事業などの大規模事業に対応するため、比較的財政運営に余裕のある平成３０年度までに財政調整基金などに計画的な積立を行ってきたため、令和２年度以降は、その積立額を取り崩すことで財源を確保し、後年度負担の平準化を図っていく。
（増減理由）令和元年度末の基金残高は約１．５百万円減少したものの、これは同報系防災行政無線の整備に係る借入額の返済に充当したためである。（今後の方針）同報系防災行政無線の整備に係る借入額の返済及び道の駅米沢の整備に際して発行した住民参加型市場公募地方債の返済に備えて、毎年度計画的に積立てを行う予定である。
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備市庁舎整備基金：庁舎の整備ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を原資として、活力ある産業のまちづくりや教育と文化のまちづくり、子育てと健康長寿を支えるまちづくりなどの、市長があらかじめ明示し、寄附者が選択した施策や事業の資金に充てる（増減理由）公共施設等整備基金については、市立病院建設事業や小中学校の空調設備整備事業などに充当するために約２．７億円の取り崩しを行った。市庁舎整備基金については、庁舎建替事業に地方債の市町村役場機能緊急保全事業を活用するにあたり、充当残部分に基金を活用する必要があることから、令和元年度に約１．１億円の取り崩しを行った。ふるさと応援基金は、ふるさと応援寄附金から返礼品に係る経費等を差し引いた額を積立て、翌年度以降の事業に活用していくものであり、令和元年度には約８．６億円を積立て、各種事業に充当するための取り崩しを増やし、約８．０億円を取り崩すことによって、年度末基金残高は約０．６億円増加した。（今後の方針）庁舎建替事業や今後の市立病院建設事業などの大規模事業に対応するため、比較的財政運営に余裕のある平成３０年度までに各種基金に計画的な積立を行ってきたため、令和２年度以降は、その積立額を取り崩すことで財源を確保し、後年度負担の平準化を図っていく。
有形固定資産減価償却率については、やや上昇したものの、類似団体内平均値とほぼ同水準となっている。本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後２０年間に建物系施設の延床面積の保有総量を２０％削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、保有総量の縮減に努めている。
地方債の新規発行を抑制してきた結果、本市の将来負担比率は一時からは低下しているものの、類似団体内平均値と比べ依然として高い水準となっている。一方で、有形固定資産減価償却率はやや上昇したものの、類似団体内平均値とほぼ同水準となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却に積極的に取り組んでいく。
投資的経費の抑制などにより、本市の将来負担比率及び実質公債費比率は、ともに低下傾向にあるが、類似団体内平均値と比べ依然として高い水準ではある。この要因として、本市は面積が広大であるため、下水道などのインフラや、学校やコミュニティセンターといった公共施設の数が多く、これらを建設した際の地方債残高が多額に上っていることや、市立病院をはじめとした公営企業や一部事務組合への負担が大きくなっていることが挙げられる。今後、市庁舎及び市立病院の建替事業等の大規模事業に際し発行を予定する地方債の償還によって、将来負担比率及び実質公債費比率はともに上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化や地方債の発行抑制などに取り組んでいく必要がある。
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