米沢市

地方公共団体

山形県 >>> 米沢市

地方公営企業の一覧

特定公共下水道 簡易水道事業(法適用) 公共下水道 農業集落排水施設 市立病院


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数はやや持ち直しの傾向にあるものの、類似団体内平均を下回る状況が続いていることから、平成28年2月策定の「米沢市財政健全化計画」に基づき、早急な収支改善を実現し、中長期的な収支の均衡を図り、持続可能な財政運営への転換を目指す。

類似団体内順位:75/90

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

市税や普通交付税が減少となったものの、地方消費税交付金が増加となったことから、経常一般財源収入全体では増加となった。また、資本費平準化債の発行による下水道事業費特別会計への繰出金の抑制、給与の独自減額や退職者数の減などによる人件費の減少、少雪の影響などによる維持補修費の減少などにより歳出充当一般財源が減少となり、経常収支比率は8.0ポイント改善した。米沢市財政健全化計画では、特殊要因を除き経常収支比率が95.0%以下となることを目標としている。

類似団体内順位:58/90

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与の独自減額や退職者数の減などによる人件費の減少、少雪の影響などによる維持補修費の減少などにより前年度と比べて大幅に減少し、類似団体内平均を下回る状況が続いている。今後も適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位:14/90

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本市の厳しい財政状況を踏まえ、平成27年度から引き続き給与の独自減額を実施したことで、類似団体内平均を大幅に下回る水準となった。

類似団体内順位:1/90

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成27年4月に策定した「米沢市職員定員適正化計画(第5期)」においては、平成33年4月1日までに、市立病院等の職員を除き平成27年4月1日の職員数と比較して43名の職員数削減を図ることとし、平成28年4月1日現在で8名の削減を達成している。引き続き計画に沿って簡素で効率的な組織・機構への変革を図る。

類似団体内順位:14/90

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

投資的経費の抑制により一般会計の建設事業費に係る公債費が減少傾向にあることや、公共下水道事業などの公債費に対する一般会計負担額も減少したことから1.4ポイント減少した。今後も引き続き投資的経費を抑制し、起債依存型の事業を見直すとともに、公営企業における投資的経費も合わせて見直すように努める。

類似団体内順位:63/90

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

置賜広域行政事務組合に対する負担見込額の増加や臨時財政対策債の増などによる地方債現在高の増加の一方で、下水道事業や市立病院会計に対する公営企業債等繰入見込額が減少したため、将来負担額は微増にとどまったことに加えて、充当可能基金や充当可能特定歳入の増などにより充当可能財源等が増加したことから前年より14.7ポイント減少した。今後の新規建設事業については、抑制・重点化を図り、更なる財政の健全化に努める。

類似団体内順位:72/90

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体内平均と比較して低い水準となっている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今年度は給与の独自減額や退職者数の減少による退職手当の減により、1.9ポイント減少した。

類似団体内順位:8/90

物件費

物件費の分析欄

内部管理経費の徹底した抑制などにより、前年度より1.5ポイント改善し、類似団体内平均を下回る水準を維持している。今後も徹底した歳出の抑制を行い、経費の圧縮に努める。

類似団体内順位:9/90

扶助費

扶助費の分析欄

子どものための教育・保育給付費や子育て支援医療給付費が増加したものの類似団体内平均とほぼ同水準で推移している。

類似団体内順位:39/90

その他

その他の分析欄

本市は面積が広大であり、下水道の整備に係る繰出金や道路及び公共施設等の維持補修費の負担が大きく、また、豪雪地帯でもあることから除排雪経費も大きな財政負担となるため、類似団体内平均を大幅に上回る水準で推移している。今年度は資本費平準化債の発行により下水道事業費特別会計への繰出金を抑制したことや少雪の影響により除排雪経費が減少したことから、前年より4.0ポイントの大幅な改善をしている。

類似団体内順位:74/90

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合で行っているごみ処理業務や消防業務への負担金や公営企業に対する負担金など準元利償還金の負担が大きく、類似団体内平均を上回っている。今年度は市立病院事業会計への負担金の増などにより、0.8ポイント上昇した。

類似団体内順位:78/90

公債費

公債費の分析欄

投資的経費の圧縮による市債の発行抑制や低利債への借り換えなどを行っていることに加えて、過去に行った大規模建設事業に係る市債の償還終了により元金償還の減少したことで0.9ポイント改善した。今後も市債の発行を抑制し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:56/90

公債費以外

公債費以外の分析欄

病院事業や下水道事業などの公営企業等への繰出金や負担金が本市の財政を圧迫し、類似団体内平均を上回る水準で推移していたが、給与の独自減額や資本費平準化債の発行による下水道事業費特別会計への繰出金の抑制、少雪による除排雪経費の減少により、類似団体内平均とほぼ同水準となった。

類似団体内順位:43/90

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費については、ふるさと応援寄附金制度の推進に係る経費が増加したことで住民一人当たり67,649円、農林水産業費については、国営かんがい排水事業に係る負担金の増加により住民一人当たり14,394円とそれぞれ前年を大幅に上回った。教育費については、第四中学校増改築事業などの建設事業が終了したことで住民一人当たり54,309円、土木費については、少雪の影響で除排雪経費が減少したことにより住民一人当たり37,435円と前年を下回った。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり440,457円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり50,803円で、本市の厳しい財政状況を踏まえ平成27年度から給与の独自減額を実施したことで前年を下回った。また、本市は面積が広大であり、下水道の整備に係る繰出金や道路及び公共施設等の維持補修費の負担が大きく、また、豪雪地帯でもあることから除排雪に係る維持補修費も大きな財政負担となるため、繰出金と維持補修費は類似団体内平均を大幅に上回る水準で推移しているが、平成27年度は資本費平準化債の発行により下水道事業費特別会計への繰出金を抑制したことや少雪の影響により除排雪経費が減少したことから、住民一人当たりの経費は、繰出金が47,856円、維持補修費が7,442円とそれぞれ前年を下回った。補助費等については、ふるさと応援寄附金に係る返礼品の経費増加や少雪の影響により除雪の稼働回数が少なかったため、委託業者へ待機補償料を支出したことにより、住民一人当たり78,365円と前年を大幅に上回った。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

○財政調整基金残高平成27年度は約8億5千万円を積立てし、安定した基金残高の確保を図った。○実質収支額扶助費が増加傾向にあるのに加えて、大規模事業の有無による投資的経費の増減が大きく影響している。○実質単年度収支財政調整基金を積み立てたことにより、比率が改善した。○今後の対応米沢市財政健全化計画に基づき、中長期的な収支の均衡を図り、持続可能な財政運営への転換を目指す。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

○現状一般会計及びすべての会計で赤字は生じていない。○今後の対応米沢市財政健全化計画に基づき、中長期的な収支の均衡を図り、持続可能な財政運営への転換を目指す。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

○元利償還金投資的経費の抑制により減少に努めており、過去に行った大規模建設事業に係る市債の償還が終了したため減となった。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金投資的経費の抑制により減少傾向となっている。○実質公債費比率の分子一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等や債務負担行為に基づく支出額が増加したものの公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したことで減少傾向で推移している。○今後の対応早期健全化基準未満ではあるが、今後も市債発行の抑制を図りながら、健全な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

○一般会計等に係る地方債現在高新文化複合施設などの大規模事業に係る新規発行及び臨時財政対策債の発行により増加となった。○公営企業債等繰入見込額公営企業に係る投資的経費の抑制や、病院事業の地方債残高の減少により、公営企業に係る地方債現在高は減少傾向にあり、これに伴う償還に対する繰入金も減少している。○将来負担比率の分子組合等負担見込額や地方債現在高が増加したものの、公営企業債等繰入見込額などが減少したことにより将来負担額が微増にとどまったことに加えて、充当可能基金の大幅な増加により充当可能財源等が増加したことで減少に転じた。○今後の対応米沢市財政健全化計画に基づき、中長期的な収支の均衡を図り、持続可能な財政運営への転換を目指す。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大郷町 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 結城市 常総市 鹿嶋市 鹿沼市 日光市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 羽生市 日高市 横瀬町 茂原市 君津市 袖ケ浦市 神崎町 睦沢町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 中井町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 射水市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 甲斐市 山中湖村 岡谷市 諏訪市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 総社市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 さぬき市 琴平町 四国中央市 日高村 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 上峰町 大町町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村