山形県 >>> 米沢市
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本市の財政力指数はやや持ち直しの傾向にあるものの、類似団体内平均を下回る状況が続いていることから、平成２４年３月策定の「新米沢市行財政改革大綱」に基づく行財政改革を引き続き推進し、歳出削減の徹底や市税等の必要な財源確保に努める。
歳出充当経常一般財源は、職員数や退職者数の減等の減少要因はあったものの、扶助費等の増加や市税や普通交付税等の経常的な一般財源が大幅に減少したことから、前年度より０．４ポイント悪化し、全国平均や県内平均を上回る状況が続いている。そのため経費削減を始めとした早急な改善策の実施に努め、現在、経常経費の分析や各事業の削減案など、全庁的に検討を行っている。
職員数や退職者数の減により人件費が減少したこと及び除排雪経費が減少したことに伴い、全体として類似団体内平均を下回る水準となっている。人件費・物件費ともに、今後も引き続き適正な水準の維持を図る。
ラスパイレス指数については類似団体内平均とほぼ同水準である。また、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値は９７．８である。今後も国の人事院勧告、県の人事委員会勧告を基本とした給与水準の維持を図っていく。
平成２２年３月に策定した「米沢市職員定員適正化計画」において、平成２７年４月１日までに、市立病院を除き平成２１年４月１日と比較して３０名程度の職員数削減を図るという目標を設定し、平成２５年４月１日現在で１８名の削減を達成しているが、人口も年々減少していることから比率は横ばいとなっている。今後も徹底した職員定員の適正化を行っていく。
投資的経費の抑制により一般会計の建設事業に係る公債費が減少傾向にあることや、市立病院事業、一部事務組合の清掃事業などの公債費に対する一般会計負担額も減少していることから、０．７ポイント減少した。今後も引き続き投資的経費を抑制し、起債依存型の事業を見直すとともに、公営企業における投資的経費も合わせて見直すように努める。
一般会計の建設事業に係る地方債残高が減少傾向にあることや、市立病院事業や下水道事業、一部事務組合事業などの地方債残高に対する一般会計負担見込額も減少していることから、比率は減少傾向となっており、前年度より２．０ポイント減少した。今後も新規事業の実施等について見直しを行い、さらなる財政の健全化に努める。
類似団体平均より低い水準にあり、主な要因としては、平成２２年３月に策定した「米沢市職員定員適正化計画」において、平成２７年４月１日までに、市立病院を除き平成２１年４月１日と比較して３０名程度の職員数削減を図るという目標を設定し、平成２５年４月１日現在で１８名の削減を達成していることが挙げられる。今後も、適正な職員定数の維持に努める。
物件費については、類似団体内平均よりも低い水準となっている。歳出抑制により決算額は減少しているものの、税等の経常的な歳入の減等により、前年度より０．４ポイント上昇した。今後も更なる抑制を行い、経費の圧縮に努める。
被生活保護者の減や子ども手当（児童手当）の制度改正による減といった減少要因があったものの、障がい者福祉や保育所の運営に係る経費が増加したため、０．７ポイント上昇し、類似団体内平均を上回った。
その他の経常収支比率が類似団体内平均を大きく上回っているのは、維持補修費と繰出金が大きく影響しているためである。本市は面積が広大であるため、下水道の整備に係る繰出金や道路及び公共施設等の維持補修費の負担が大きく、また除排雪経費も大きく影響している。公営企業への繰出金については、今後も独立採算の原則を順守し、経営の健全化に努める。
公営企業や一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金など準元利償還金の負担が大きく、類似団体内平均を上回っているが、千代田クリーンセンターや病院事業に係る地方債の償還が終了したことにより、１．１ポイント改善した。
投資的経費の圧縮による市債の発行抑制や低利債への借り換えなどを行っているものの、臨時財政対策債の定時償還が始まったことなどにより、元金償還が増加し、０．６ポイント上昇した。今後も市債の発行抑制や低利債への借り換えを行い、健全な財政運営に努める。
公営企業等に係る繰出金や負担金が本市の財政を圧迫している状況である。特に病院事業と下水道事業への繰出金が大きな割合を占めていることから類似団体よりも比率が高く、高水準のまま比率はほぼ横ばいとなっている。下水道事業の使用料や整備計画の見直し、病院事業の経営基盤強化を推進し、経営の健全化と繰出金の縮小に努める。
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