山形県 >>> 米沢市
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長引く景気低迷により法人市民税等が落ち込み、類似団体内平均を下回る状況が続いていることから、平成２４年３月策定の「新米沢市行財政改革大綱」に基づく行財政改革を引き続き推進し、歳出削減の徹底や市税等の必要な財源確保に努める。
歳出充当経常一般財源は消防広域化による職員給与費の皆減や退職者数の減等から全体として減少したものの、市税や普通交付税などの経常的な一般財源が大幅に減少したことから、前年度より２．５ポイント悪化した。扶助費等の増加にも起因し、全国平均や県内平均を上回る状況が続いていることから、経費削減を始めとした早急な改善策の実施に努める。
豪雪による除排雪経費の増により維持補修費が増加したものの、消防広域化による職員給与費の減などから、全体として類似団体内平均を下回る水準となっている。人件費・物件費ともに、引き続き適正な水準の維持を図る。
平成２２年３月に策定した「米沢市職員定員適正化計画」において、平成２７年４月１日までに、市立病院を除き平成２１年４月１日と比較して３０名程度の職員数削減を図るという目標を設定し、平成２４年４月１日現在で１５名の削減を達成している。今後も徹底した職員定員の適正化を行っていく。
前年度より０．７ポイント減少し、改善傾向にあるが、依然として類似団体内平均を上回る値となっている。例年、道路や小中学校整備に多額の投資を行っていることがその要因に挙げられるが、今後も引き続き投資的経費を抑制し、起債依存型の事業を見直すとともに、公営企業における投資的経費も合わせて見直すよう努める。
一般会計の建設事業に係る地方債残高が減少傾向にあることや、市立病院事業や下水道事業、一部事務組合事業などの地方債残高に対する一般会計負担見込額も減少していることから、比率は減少傾向となっており、前年度より６．６ポイント減少した。今後も新規事業の実施等について見直しを行い、さらなる財政の健全化に努める。
平成２２年３月に策定した「米沢市職員定員適正化計画」に基づく職員数の削減により、類似団体内平均を下回る水準で推移している。平成２４年度については、消防広域化に伴う常備消防職員の給与費や退職手当の減等が影響し、３．６ポイント低下した。
物件費については、前年度より０．３ポイント上昇したものの、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体内平均より低い水準となっている。指定管理者制度の導入による民間委託を可能な限り実施し、今後も競争に伴うコストの削減を図る。
被生活保護者の減や児童手当（子ども手当）の制度改正による減といった減少要因があったものの、障がい者福祉や保育所の運営に係る経費が増加したため、扶助費の経常収支比率は前年度より０．７ポイント上昇した。
その他の経常収支比率が類似団体内平均を大きく上回っているのは、維持補修費と繰出金が大きく影響しているためである。本市は面積が広大であるため、下水道の整備に係る繰出金や道路及び公共施設等の維持補修費の負担が大きく、近年の豪雪による除排雪経費の増大も影響している。公営企業への繰出金については、今後も独立採算の原則を順守し、経営の健全化に努める。
公営企業や一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に充てるべき負担金など準元利償還金の負担が大きく、類似団体内平均を上回る水準で推移している。平成２４年度については、消防広域化に伴う一部事務組合に対する負担金が大幅に増加したことが影響し、３．５ポイント上昇した。
経常収支比率は近年横ばいで推移し、類似団体内平均を下回っている。今後も投資的経費を圧縮し、市債の新規発行額を抑制するとともに、償還利率の低いものに借り換えるなど、健全な財政運営に努める。
公営企業等に係る繰出金や負担金が本市の財政を圧迫している状況である。特に病院事業と下水道事業への繰出金が大きな割合を占めていることから、下水道事業の使用料の見直しや病院事業の経営基盤強化を推進するとともに、投資的経費の抑制により、経営の健全化と繰出金の縮小に努める。
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