米沢市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷により法人市民税等が落ち込み、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後は平成２４年３月策定の「新米沢市行財政改革大綱」に基づく行財政改革を推進し、歳出削減の徹底や市税等の必要な財源確保に努める。

経常収支比率の分析欄

市税や普通交付税などの経常的な一般財源が大幅に増加したことから、前年度より１．７ポイント改善した。しかし、行財政改革に積極的に取り組み、人件費等を削減しているにも関わらず、扶助費が高い伸びを続けていることなどから、全国平均や県内平均を上回る状況であるため、今後も一層の経費削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

豪雪による除排雪経費の増により維持補修費が大幅に増額した。人件費、物件費については、引き続き適正な水準の維持を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準である。今後も国の人事院勧告・県の人事委員会勧告を基本とした給与水準の維持を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２２年３月に策定した「米沢市職員定員適正化計画」において、平成２７年４月１日までに、市立病院を除き平成２１年４月１日と比較して３５名程度の職員数削減を図るという目標を設定し、平成２３年４月１日現在で１６名の削減を達成している。今後も徹底した職員定員の適正化を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度より１．０ポイント減少し、改善傾向にあるが、依然として類似団体平均を上回っている。広大な面積を保有するため道路や小中学校整備に多額の投資を行ったことが要因に挙げられるが、今後も引き続き投資的経費を抑制し、起債依存型の事業を見直すとともに、公営企業における投資的経費も合わせて見直すよう努める。

将来負担比率の分析欄

一部事務組合の地方債繰上償還によリ組合負担等見込額が減少したことや、消防広域化に伴う消防職員の皆減により退職手当負担見込額が減少したことなどにより、前年度から１１．１ポイント改善した。しかし、依然として類似団体平均を上回っており、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について見直しを行い、さらなる財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均より低い水準にあり、主な要因としては、平成２２年３月に策定した「米沢市職員定員適正化計画」において、平成２７年４月１日までに、市立病院を除き平成２１年４月１日と比較して３５名程度の職員数削減を図るという目標を設定し、平成２３年４月１日現在で１６名の削減を達成していることが挙げられる。今後も、行財政改革の推進や適正な職員定数の維持に努める。

物件費の分析欄

物件費については、前年度より０．３ポイント増加したものの、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均より低い水準となっている。指定管理者制度の導入による民間委託を可能な限り実施し、今後も競争に伴うコストの削減を図る。

扶助費の分析欄

被生活保護者等の増加などにより、扶助費に係る経常収支比率は前年度と同水準となっているものの、類似団体平均より低い値となっている。

その他の分析欄

その他の経常収支比率が類似団体を上回っているのは、繰出金と維持補修費が主な要因である。当市は面積が広大なため、下水道の整備に係る繰出金や道路及び公共施設等の維持補修費が大きな財政負担となっている。公営企業については、今後も独立採算の原則を順守し、経営の健全化に努め、繰出金の縮小に努める。

補助費等の分析欄

前年度より０．２ポイント改善したが、公営企業や一部事務組合等の起こした地方債の元利償還金に対する負担金など、準元利償還金に対する割合が大きいため類似団体平均を上回っている。千代田クリーンセンターや病院事業に係る起債の償還が順次終了していくため、比率は改善傾向となっている。

公債費の分析欄

投資的経費を圧縮し、市債の新規発行額を抑制してきた結果、改善傾向にあるが、今後も行財政改革を推進し、投資的経費の圧縮に努める。

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費、物件費は、総合的に類似団体平均を下回っているが、公営企業等に係る繰出金や負担金が当市の財政を大きく圧迫している。特に、病院事業と下水道事業への繰出金が大きな割合を占めており、今後は、下水道事業の使用料見直しや病院事業の経営基盤の強化を推進するとともに、投資的経費の抑制に努め、経営の健全化と繰出金の縮小に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析