山形市

財政力指数の分析欄

平成２７年度は０．０２ポイント増加している。財政構造弾力化の維持を図るため、市税等の多様な納付手段の拡充による収納率向上を目指す。また、第５次行財政改革プランに基づき、事務事業と職員体制の見直しを継続的に行うことにより、更なる財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

地方税や地方消費税交付金等が増加したものの、扶助費や補助費等も増加したことにより、結果的に前年度と同数になった。今後も引き続き財政の硬直化が懸念されるため、経常経費の削減と収入の確保を図りながら健全な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

第２次職員定員適正化計画の実施により、人件費は減少しているものの、物件費の増加により、人口１人当りの決算額は前年度から２，９５８円増加の１０４，５５０円となっている。職員の定員適正化と時間外勤務の削減を図るとともに、指定管理者制度の継続や内部管理経費の削減により、一層の節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度は、人事院勧告等に伴い前年度と比べ１．１ポイント上昇した。平成２３年度以降類似団体平均を上回っており、平成２７年度も１．４ポイント上回っている。今後、国及び県の勧告並びに他都市の状況を参考に見直しを行い、一層の給与費適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第２次職員定員適正化計画の実施により職員数の適正化を図っているため、横ばいに推移している。平成２７年度は前年度と比べ０．０９人増の６．０４人となったものの類似団体平均と比べて高い水準を保っている。今後も事務事業の負担に対して適正な職員配置の推進を図る。

実質公債費比率の分析欄

平成６年度の臨時地方道整備事業、平成１０年度の地域総合整備事業の償還が終了したことに伴い、前年度と比べ０．３ポイント減少し８．６％となった。今後も地方債の発行にあたっては、交付税措置される有利な起債を活用するとともに、新たな債務負担については、内容を精査することにより財源の確保に努める。

将来負担比率の分析欄

債務負担行為に基づく支出予定額の増加があるものの、地方債の現在高の減少、公営企業債等繰入見込額の減少などにより前年度と比べ２．３ポイント減少している。今後はエネルギー回収施設に係る負担金などハード整備による増加が見込まれることから、交付税措置される有利な起債の活用や充当可能基金の確保、積み増し等行い、現在の負担と将来の負担のバランスを念頭に置いた財政運営を行っていく必要がある。

人件費の分析欄

構成比は前年度比０．１ポイント増の２３．１％となっが、第５次行財政改革プランの実施により人件費の総額は前年度と比較して減少してる。今後も着実に職員の定員適正化と時間外勤務の削減を図り、より一層の節減に努める。

物件費の分析欄

平成２７年度は立谷川清掃工場運営管理費の減少などにより、前年度と比較し０．６ポイント減少した。今後も行政評価による事業見直し、指定管理者制度の継続、内部管理経費の削減を図り、より一層の削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２０年度以降増加傾向であり、平成２７年度についても待機児童解消等のための保育環境の整備に伴う民間立保育所運営委託料、施設型給付費、こども医療費、生活保護費等の増により、前年度と比べ１．０ポイント増加の１０．１％となった。

その他の分析欄

平成２７年度は、介護保険事業会計及び国民健康保険事業会計への繰出金が前年度比で増加したこと等により、全体としての比率は前年度と比べ０．３ポイント上昇し、類似団体平均と同水準となった。マイナンバー制度導入に伴うシステム改修費分の繰出金増加が影響与えているが、各会計への繰出しが赤字補てん的なものにならないよう経費削減を行うとともに、使用料や保険料の徴収率向上に努める。

補助費等の分析欄

平成２７年度は、山形広域環境事務組合負担金の増加などにより、０．５ポイント増加し９．０％となった。今後も、エネルギー回収施設建設負担金の増等が見込まれるため、引き続き補助金の合理化、適正化に努める。

公債費の分析欄

平成６年度の臨時地方道整備事業、平成１０年度の地域総合整備事業の償還が終了したこと及び高金利時代に借り入れた市債の償還が進んでいることから、１．３ポイント減の１８．２％となった。

公債費以外の分析欄

平成２７年度は、全体としての比率は前年度と比べ１．３ポイント上昇したものの、類似団体を下回っている。行政評価の活用による事業の見直しや内部管理経費の削減、職員の定員適正化を図り、より一層の経費削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析