山形県

財政力指数の分析欄

平成２２年度以降リーマンショック等の影響による景気低迷から、法人関係税をはじめとした県税収入の減により財政力指数が低下したが、平成２４年度以降は、企業業績の回復により若干の上昇傾向にある。平成２８年度は、法人税の制度改正による地方法人特別譲与税の減少ほど法人事業税が増加せず、基準財政収入額が減少し、単年度の財政力指数としては前年度を若干下回ったが、３ヵ年平均としては０．１ポイント改善した。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は、前年度より比率が０．７ポイント悪化し、グループ内平均値を０．２ポイント上回った。これは、職員数の減等に伴う職員給の減少や公債費の減少により、経常経費充当一般財源が減少した一方で、制度改正に伴う地方譲与税の減少や地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税の減少等により、経常一般財源等が大きく減少したことによるものである。引き続き、事務事業の見直し・改善や行政経費の節減・効率化等徹底した歳出の見直し及び歳入の確保により自由度の高い財政への転換に努め、経常収支比率の改善を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度は震災関連事業費の減少に伴い減少、平成２６～２７年度は給与改定や退職者の増加に伴い増加したが、平成２８年度は職員数の減等に伴う給料の減少等により、前年度から微減している。人口１人当たりの決算額は、継続的にグループ内平均値を上回っている。この要因としては、人口１人当たりの職員数が多いことに加えて、県立高等学校管理運営費等が多額なこと、また平成２３年からは避難者向け借上げ住宅事業を実施していたこと等がある。今後も知事部局一般会計職員の定員管理について、これまでの取組みを後退させず、効率化に努めるなど、たゆむことなく行財政改革に取り組み、財政の健全化に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５は、国家公務員の時限的な給与改定特例法に基づく措置が平成２６年４月に終了したことにより、ラスパイレス指数が低下した。平成２６は、国家公務員が平成２７年１月１日に実施した昇給号俸数の１号俸抑制を、本県が実施していないこと等により、ラスパイレス指数が上昇した。また、給与制度の総合的見直し及び給与構造の見直しに伴う相違等により、平成２７はラスパイレス指数が上昇したが、平成２８は、平成２８年度の本県の給料表の改定率が国家公務員の俸給表の改定率を下回ったこと等により、ラスパイレス指数は前年同値となっている。持続可能な財政基盤を確立するため、引き続き、適正な給与管理に努めていくこととしている。

人口10万人当たり職員数の分析欄

持続可能な財政基盤の確立のため、これまでの行財政改革の取組みを後退させることなく、引き続き簡素で効率的な組織機構の実現に向けて不断の見直しを行う。このため、県が業務を行っている各分野において、民間活力の活用を検討しながら、行政サービス提供主体の多様化等による組織機構の構造的な見直しを推進していく。一方、人口減少対策や災害対応、やまがた創生の実現等、本県を取り巻く新たな行政課題についても的確に対応していく必要がある。以上のことを踏まえ、定員管理については、スクラップ・アンド・ビルドを基本に、新たな行政課題に対しては見直しにより生み出した人員を必要性を厳選のうえ配置して対応することとし、限られた人材資源を「選択と集中」により有効に活用する。なお、教育委員会、警察本部の特に配慮を要する教育、治安などの分野の現場機能に係るものについては、別途、適正な定員管理に取り組むものとする。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度以降は実質的な元利償還金の減少等により、改善傾向にある。平成２８年度についても、前年度と比較して、実質公債費比率は０．３ポイント改善した。近年の公債費負担比率は、類似団体平均を下回って推移している。今後も県債発行の抑制に努めるとともに、公債費平準化等の取組みを通じて、実質公債費比率の上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

分子については平成２２年度より減少傾向が続いていたが、平成２７年度以降増加している。主なる要因としては、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額が平成２７年度に引き続き減となったこと及び財政調整基金の取崩し等による充当可能基金が減少したことによる。分母については、平成２７年度は地方消費税の税率引上げに伴う一時的な増収があり増加したが、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額の増加を要因に、平成２３年度から減少傾向が続いており、平成２８年度においても減少した。将来負担比率全体としては、県債発行の抑制に努めること等により、今後も改善を図っていく。

人件費の分析欄

平成２４～２５年度にかけては、行財政改革の推進により経常経費充当一般財源が減少したが、平成２６年度は、給与改定等による人件費増加のため悪化した。平成２７年度は、地方交付税の減少等による経常一般財源等の減少に加え、退職者数の増加に伴う退職金の増加等により、前年度から１．０ポイント悪化した。平成２８年度は職員数の減等に伴う給料の減少等により人件費総額は減少したが、地方譲与税の減少等により経常一般財源等が減少したため、前年度から悪化している。また、本県は、グループ内他団体に比べ、比率が依然として高い数値となっている。これは、人口１人当たり職員数が多いことや、ラスパイレス指数が高いことが要因である。知事部局一般会計職員の定員管理について、これまでの取組みを後退させず、効率化に努めるなど、たゆむことなく行財政改革に取り組むことにより、比率の改善を目指す。

物件費の分析欄

地方交付税等の経常一般財源等の増減により、若干の上下動はあるものの、平成２６年度まではグループ内平均値と同様の傾向で推移している。平成２７年度は、地方交付税の減少等により経常一般財源が減少したものの、経常収支比率は前年度と同水準となった。平成２８年度は、地方譲与税の減少等により経常一般財源等が減少したが、県立施設の移譲に伴う指定管理経費の減少等により、前年度から改善している。今後とも、継続して歳出の見直しに努め、一層の改善を図っていく。

扶助費の分析欄

平成２４年度以降、グループ内平均値を下回り、比較的良好な水準で推移している。要因としては、生活保護費に係る保護率がグループ内他団体と比較して低いこと等により、経常経費充当一般財源が少額であることが挙げられる。なお、平成２８年度は、経常経費充当一般財源が減少したが、地方譲与税の減少等により経常収支比率は前年度と同水準となった。今後も社会保障関係経費の増加に伴う扶助費の増加が見込まれるが、引き続き効率的かつ適切な予算執行に努めていく。

その他の分析欄

例年、除雪に係る維持補修費がグループ内他団体と比較して多額であること等から、グループ内平均値を上回る傾向で推移している。平成２４年度以降は、豪雪の年が多いことに加え労務単価の上昇等から道路除雪費は高止まりで推移していたが、平成２７年度は少雪の年であったことから道路除雪費が大幅に減少し、比率が改善した。平成２８年度は、１月中旬の集中的な降雪によって道路除雪費が増加したこと等により、前年度から０．２ポイント悪化した。今後とも、計画的、効率的かつ効果的な予算の執行に努め、比率の改善を目指す。

補助費等の分析欄

平成２４年度以降はグループ内平均値と同水準もしくはそれ以下で推移しているものの、年々増加傾向にある。平成２８年度も、国民健康保険財政調整交付金や教育・保育給付費負担金などの社会保障関係経費の増加等により、前年度比で０．３ポイント増加した。今後も、社会保障関係経費の自然増などによる比率の増加が見込まれるが、補助費等に係る事務事業の見直し・改善や歳出の適正化等を推進し、比率の改善を図っていく。

公債費の分析欄

臨時財政対策債の減少等により、経常一般財源等が減となったものの、平成２７年度に比べ、過去の高利率時の県債の償還が完了したこと等により公債費は減少したため、昨年度の水準から横ばいとなった。なお、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を下回っており、今後も持続可能な県政運営実現のため、「臨時財政対策債と補正予算債を除いた県債残高」の縮減に努め、公債費負担の軽減を図り、自由度の高い県政運営の実現を目指していく。

公債費以外の分析欄

平成２６年度以降、グループ内平均値と同水準で推移している。平成２８年度は人件費の減少等により公債費以外の経常経費充当一般財源は減少した一方で、地方譲与税の減少等により経常一般財源等が減少したことから０．７ポイント悪化したものの、引き続きグループ内平均値と同水準となった。今後、一層の事務事業の見直し・改善や行政経費の節減・効率化など、徹底した歳出の見直し及び歳入の確保に努め、自由度の高い県政運営の実現を目指していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準で推移し、着実に低下している。主な要因としては、消費税率の引き上げ等による県税収入の増加に伴い、標準財政規模が増加したことが挙げられる。また、将来負担比率についても、着実に低下している一方、類似団体と比較すると高い水準にある。主な要因としては、地方公社・第三セクター等の負債等に係る一般会計等の負担見込額のうち、（公財）山形県林業公社の負担額が大きいまま推移していることが挙げられる（Ｈ20：11,083百万円→Ｈ27：9,309百万円）。今後も、経営改善のための見直しを継続して行っていき、指標の低下を図る。