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平成２２年度以降リーマンショック等の影響による景気低迷から、法人関係税をはじめとした県税収入の減により財政力指数が低下したが、平成２４年度以降は、復興需要等に伴う企業業績の回復により若干の上昇傾向にある。平成２６年度の単年度財政力指数は、景気回復による企業収益の増に伴い、地方法人特別譲与税が増加する等、基準財政収入額の増があったものの、基準財政需要額において、社会保障関係経費の増等があったため、昨年度水準の維持となった。
平成２２年度は、地方交付税の増や地方法人特別譲与税の平年化による増などの経常一般財源の増加から一時的に比率が改善したが、平成２３年度以降は、社会保障関係経費の増による経常経費充当一般財源の増加や、臨時財政対策債の減による経常一般財源の減少などから、ほぼ平成２１年度以前の水準に戻り推移している。平成２６年度は、前年度より比率が０．６ポイント悪化しているものの、グループ内平均を１．１ポイント下回った。これは、企業業績の回復に伴う税収の増加等により、経常一般財源等が改善したものの、人件費や道路除雪費、社会保障関係経費の増加等により、経常経費充当一般財源が経常一般財源等の改善を上回って悪化したことによるものである。引き続き、事務事業の見直し・改善や行政経費の節減・効率化等徹底した歳出の見直し及び歳入の確保により自由度の高い財政への転換に努め、経常収支比率のさらなる改善を目指す。
平成２３年度は東日本大震災関連の事業により、人口１人当たりの決算額が大幅に増加したが、震災関連事業費の減少に伴い、平成２４年度及び平成２５年度は決算額が減少した。平成２６年度は、人口１人当たり物件費については緊急雇用創出事業等臨時特例基金を活用した県事業等の減少により減額したものの、人件費については給与削減措置の終了や給与改定等により増額し、全体としては対前年度比２．４％の増となった。人口１人当たりの決算額は、継続的にグループ内平均を上回っている。この要因としては、人口１人当たりの職員数が多いことに加えて、県立高等学校管理運営費等が多額なこと、また平成２３年からは避難者向け借上げ住宅事業を実施していたこと等がある。今後も知事部局一般会計職員数を平成２５年度から４年間で４％削減するなど、たゆむことなく行財政改革に取り組み、財政の健全化に努めていく。
平成２３年度以降国家公務員の時限的な給与改定特例法に基づく措置により、ラスパイレス指数が上昇したが、平成２５年度に措置が終了したため低下した。平成２６年度の本県のラスパイレス指数は１００．８（平成２７年４月１日現在）であり、前年比＋０．２ポイントとなっている。これは、国家公務員が平成２７年１月１日に実施した昇給号俸数の１号俸抑制を、本県が実施していないこと等により、前年度より指数が上昇したものである。持続可能な財政基盤を確立するため、引き続き、適正な給与管理に努めていくこととしている。
定員管理については、スクラップ・アンド・ビルドを基本に、「選択と集中」及び簡素効率化を徹底しながら適正に行っていく。知事部局一般会計の職員数については、この１８年間で１，１７７人（約２２％）の削減を行ってきたが、行財政改革にたゆむことなく取り組む観点から、平成２５年度から２９年度までの４年間で４％の削減を行う。その上で、東日本大震災発生により顕在化した行政課題や今後の山形県の発展を担う新たなアクションプランに掲げる重要施策など、新たな行政需要のうち、その必要性を厳選のうえ対応が必要な業務に対し、上記削減により生み出した人員を配置する。なお、教育委員会、警察本部の特に配慮を要する教育、治安などの分野の現場機能に係るものについては、別途、適正な定員管理に取り組むものとする。
平成２３年度は標準財政規模の低下によりやや悪化したが、平成２４年度以降は実質的な元利償還金の減少等により、改善傾向にある。平成２６年度についても、昨年度と比較して比率は０．３ポイント改善した。近年の比率は、類似団体平均を下回って推移している。今後も県債発行の抑制に努めるとともに、公債費平準化等の取組みを通じて、実質公債費比率の上昇を抑える。
分子については、平成２２年度より減少傾向が続いている。主なる要因としては、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の増加が平成２５年度まで続いており、分子の減に寄与していた。平成２６年度において、当該見込額が減に転じたが、退職手当基本額の支給率変更（平成２５：９５／１００→平成２６：８７／１００）による退職手当支給予定額の減があったことから、分子全体としては変わらず減となった。分母については、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額の増加が平成２３年度から続いていることにより、増加傾向が続いている。将来負担比率全体としては、減少傾向が継続しているが、今後とも、県債発行の抑制に努めること等により、将来負担比率の改善を図る。
平成２２年度から平成２５年度にかけては行財政改革の推進により、経常経費充当一般財源が減少し、経常収支比率は改善傾向にあった。ただし、平成２３年度は臨時財政対策債が減額となり、経常収支比率が悪化した。平成２６年度は、経常一般財源等が増加したものの、給与改定等により経常経費充当一般財源が前年度に比べて増額となり、経常収支比率は０．２ポイント悪化した。また、本県は、グループ内他団体に比べ、比率が依然として高い数値となっている。これは、人口１人当たり職員数が多いことや、ラスパイレス指数が高いことが要因である。これまでの行財政改革の取組みに加え、平成２５年度から４年間で４％の職員削減を目標に掲げており、たゆむことなく行財政改革に取り組むことにより、比率の改善を目指す。
地方交付税等の経常一般財源等の増減により、多少の上下動はあるものの、近年はグループ内平均と同様の傾向で推移している。平成２６年度は、緊急雇用創出事業等臨時特例基金を活用した県事業の減少等により、経常経費充当一般財源が減額し、経常一般財源等も増加したため、経常収支比率は前年度から０．１ポイント改善した。今後とも、継続して歳出の見直しに努め、一層の改善を図っていく。
平成２３年度までは、社会保障関係経費の増により悪化傾向にあったが、平成２４年度に制度改正による社会保障関係経費の減等により改善し、その後は同水準を維持している。生活保護費に係る保護率がグループ内他団体と比較して低いこと等により、経常経費充当一般財源が少額であることから、全体的に比較的良好な水準で推移している。平成２６年度は経常経費充当一般財源は微減したが、経常収支比率は前年度と同水準となった。社会保障関係経費については、今後、増加していくことが見込まれるが、引き続き、効率的な執行に努めていく。
例年、除雪に係る維持補修費がグループ内他団体と比較して多額であること等から、グループ内平均を上回る傾向で推移している。平成２２年度以降は、豪雪の年が多いことに加え労務単価の上昇等から道路除雪経費は高止まりで推移しており、平成２６年度も、道路除雪経費が前年度より増加したことなどから、比率が０．３ポイント悪化した。今後とも、計画的、効率的かつ効果的な予算の執行に努め、比率の改善を目指す。
平成２６年度は、社会保障関係経費の増加等により経常収支比率が前年度より０．２ポイント悪化しており、増加傾向が続いている。主なる社会保障関係経費としては、介護給付費（平成２２：１２，４５０，０５８千円→平成２６：１４，８８８，１３９千円、平成２２年度比で１９．６％の増）及び後期高齢者医療給付事業費（平成２２：１０，６２９，５２２千円→平成２６：１１，３４４，０９２千円、平成２２年度比で６．７％の増）がある。今後も、社会保障関係経費については、自然増が見込まれるため、一層の歳出の見直しを図ることにより、比率の改善を目指す。
持続可能な県政運営実現のため「臨時財政対策債と補正予算債を除いた県債残高」の縮減に努めたため、定時償還の額が増加し、平成２５年度に比べ、公債費は増加した。反面、地方交付税の増等により経常一般財源等が増加したことにより、昨年度の水準を維持した。なお、人口１人あたりの決算額はグループ内平均を下回っている。今後も公債費負担の軽減を図り、自由度の高い県政運営の実現を目指していく。
平成２５年度までは、グループ内他団体との比較において、人件費や除雪に係る維持補修経費が多額であること等により、比率はグループ内平均を上回って推移していたが、平成２５年度は臨時的給与減額措置の実施による人件費の減少等により改善している。平成２６年度は、臨時的給与減額措置の終了や、給与改定等による人件費、除雪に係る維持補修費、社会保障関係経費の増加に伴い０．６ポイント悪化したものの、グループ内平均を０．１ポイント下回った。今後、一層の事務事業の見直し・改善や行政経費の節減・効率化など、徹底した歳出の見直し及び歳入の確保に努め、自由度の高い県政運営の実現を目指していく。