秋田市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％以上を維持しており、使用料収入と一般会計からの繰入金等の収益により、事業運営が成り立っているが、経費回収率は100％未満となっており、公費負担分を除く汚水処理費を下水道使用料で回収できていない。累積欠損比率は0%となった。流動比率は100％以上であることから、短期的な債務に対する支払能力を有していると言える。企業債残高対事業費規模比率については、全国平均や類似団体平均と比較して高い値となっており、企業債残高は減少傾向にあるが、一般会計負担分が大きく減少したため、本指標が増加した。汚水処理原価については、全国平均や類似団体平均と比較して低い値となっている。施設利用率については、全国平均や類似団体平均と比較して高い値となっている。水洗化率については、全国平均や類似団体平均と比較して高い値となっている。

老朽化の状況について

施設全体の減価償却の状況は類似団体平均と同様に上昇傾向にあるものの、現時点で、法定耐用年数を超過した施設はない。

全体総括

経営に関する指標から、一般会計に大きく依存した経営体制になっていることがわかる。今後、人口減による使用料収入の減少が見込まれるなか、維持管理や施設更新を計画的に進めていく必要があることから、今まで以上に事業運営の効率化を図る必要がある。