経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は100%となっているが、経費回収率については類似団体平均値を下回り、汚水処理原価については類似団体平均値を上回っている。対象地区が離半島地区であり、経費回収率、水洗化率ともに低い水準で推移してきた。東日本大震災により施設が壊滅し、該当の区域も被災したため、漁業集落事業としての継続は断念し、復興造成宅地での浄化槽事業としての復興を図っている。
老朽化の状況について
事業廃止に向け、既存の管渠、人孔等は撤去、充填している。
全体総括
東日本大震災により施設が壊滅し、該当の区域も被災したため、漁業集落事業としての継続は断念し、復興造成宅地での浄化槽事業としての復興を図っている。平成28年度をもって漁業集落排水事業は廃止し、起債償還金についても全額繰上償還予定である。