女川町

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等~~財源超過首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

原子力発電所立地町であるため、類似団体平均を上回る税収があり、財政力指数は１．０４となっている。本町の地方税の大半を占めているのは、固定資産税（原子力発電施設に係る償却資産分）であるため、平成１５年度をピークに減少が続いていたが、原子力発電施設に係る防潮堤の整備により、令和元年度と比較して令和２年度では微増となっている。しかし、固定資産税（償却資産分）については、年々減少していくものであるため、税収増加等による歳入の確保に努める。

類似団体内順位：2/80

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

東日本大震災に係る復旧・復興事業の進捗により派遣職員等が減少しており人件費は減少傾向となっている。一方で、災害公営住宅整備や出島架橋建設事業に当たり起債の借入を行っているため、元利償還金が発生することにより公債費が増加しており、令和２年度は前年度よりも微増となった。今後も公債費は増加する見込みであるため、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：36/80

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高い推移となっているのは、東日本大震災以降、復旧・復興関連事業の増加により予算規模が上昇していることが一番の要因である。また、東日本大震災以降の急激な人口減少も一つの要因と捉えている。復旧・復興事業が終了するまでは、同様に震災前の水準よりも高い値で推移すると思われるが、復旧・復興事業の進捗により年々減少するものと見込んでいる。しかし、人口減少により人口１人当たりの決算額が上昇しているため、今後も健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：79/80

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本町では、旧来からの給与体系により、類似団体平均を下回る９４．０％であり、全国町村平均よりも低い状況である。今後も、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：16/80

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は、離半島を有する地理的条件や直営の公共施設等があり、職員数が多い状況であったが、平成２３年１０月に調理病院を指定管理へ移行するなど、職員の削減に努めていた。しかし、東日本大震災後の復旧・復興事業へのマンパワー不足解消のため、任期付職員採用や再任用制度の活用によって職員数が増加していたものの、今後は、復旧・復興事業の進捗により職員数は減少傾向になると見込まれる。令和元年度よりも数値が上昇している理由としては、東日本大震災以降の人口減少が要因であると考えられる。

類似団体内順位：78/80

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本町は、旧来からの起債抑制策により類似団体平均を下回る３．４％となっている。出島架橋建設事業及び万石浦漁港整備事業に係る起債を借入することとしているため、実質公債費比率の増加が予想される。引き続き水準を抑えられるように努める。

類似団体内順位：12/80

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

原子力発電施設等の固定資産税の増収等に伴い、計画的に財政調整基金への積立を行ってきたことなどの理由により、将来負担額を上回る充当可能財源が確保されている。今後も計画的で健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/80

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２３年度以降、類似団体平均と比較して高い水準となっている要因は、東日本大震災からの復旧・復興事業に伴うマンパワー不足解消のための任期付職員の採用や再任用制度の活用及び時間外勤務手当の増によるものである。復旧・復興事業の進捗により職員数は減少しているものの、復興関連事業の減少等により、人件費の比率が増加したものと考えられる。

類似団体内順位：79/80

物件費

物件費の分析欄

東日本大震災からの復旧・復興事業に係る発注者支援業務等の実施により、比率が大きくなっていたが、復旧・復興事業の進捗により減少したものと考えられる。

類似団体内順位：70/80

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と同じような値となっており、扶助費に係る決算額としては前年度とほぼ同額となっている。予算規模が減少しているため、値が微減したものと考えられる。

類似団体内順位：43/80

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、維持補修費において東日本大震災による津波被害を免れた現存施設の補修費が見込まれるほか、震災後新たに整備した公共施設についても、軽微な修繕等が見込まれるため、計画的な維持管理に努める。また、公営企業会計への赤字補てん的な繰出金が増加しているため、独立採算の原則に立ち返った料金の見直し等、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：36/80

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と同じような値であるが、石巻地区広域行政事務組合負担金の減少により、前年度から０．４ポイント減少した。

類似団体内順位：19/80

公債費

公債費の分析欄

本町では、災害公営住宅債や辺地対策事業債に係る元金償還金が発生することにより、公債費は上昇傾向となっており、前年度よりも１．４ポイント増加している。類似団体平均を下回っているものの、今後も辺地対策事業債の発行を予定しているため、引き続き水準を抑えられるように努める。

類似団体内順位：4/80

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２５年度から類似団体平均を上回っている状況である。上昇の要因としては、本町の経常一般財源の主となる原子力発電所の固定資産税（償却資産分）が年々減少傾向であることが考えられ、今後も類似団体平均を上回る状況は続くものと思われる。

類似団体内順位：70/80

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

土木費は、住民一人当たり１，６３０，２６１円となっており、類似団体内で最も大きい値となっている。これは、土地区画整理事業や防災集団移転促進事業など東日本大震災に伴う復旧・復興事業の実施によるほか、出島架橋建設事業の実施により大きくなっている。今後は、復旧・復興事業の進捗により減少していくものと思われる。次いで大きい値を示しているのが農林水産業費の１，１０１，９９１円である。これも、復旧・復興事業の実施により大きい値となっており、今後は減少していくものと思われる。復旧・復興事業が完了するまでは同じような状況で推移するものと思われるが、いかに効果的な投資でコストを削減できるかについて徹底して努めていくこととしている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額における住民一人当たりのコストは、５，３２６，１０８円と大きくなっている。人件費は類似団体中４番目に高い金額となっている。これは、東日本大震災に伴う復旧・復興事業に対するマンパワー不足を解消するため、任期付職員の採用や再任用制度の活用により職員数が増加しているが、事業の進捗により職員数は減少傾向であるものの、会計年度任用職員制度の施行により人件費が増加しているため、依然として高い金額で推移している。住民一人当たりのコストのうち最も高い割合を示しているのが普通建設事業費の３，０８８，３１５円で、類似団体平均から大きく突出している状況である。これは、東日本大震災に係る復旧・復興事業による影響であり、事業の進捗により減少していくものと思われる。次いで高い値を示しているのが補助費等の８０１，３１５円で、普通建設事業と同様に類似団体内で高い値となっている。これは、復旧・復興事業の進捗により生じた復興交付金返還金や新型コロナウイルス感染症対策に係る支援金等の支出により大幅に増加しているものである。復旧・復興事業が完了するまでは、同じような状況で推移するものと思われるが、いかに効果的な投資でコストを削減できるかについて徹底して努めていくこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金については、原子力発電施設の固定資産税（償却資産分）等について、例年、計画的に積立を行ってきている。しかし、固定資産税については、性質上、毎年減収となり標準財政規模も減少傾向にあることから、当該比率については上昇傾向となっているものの、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症対策として財政調整基金を取崩しているため、前年度より３１ポイント減少している。実質収支額及び実質単年度収支については、東日本大震災の復旧・復興事業等の実施に伴い、予算規模も大きくなっているため、震災前の水準より大きい値となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

数値算定以降、全会計とも黒字経営となってりおり、健全な運営を行ってきている。一般会計については、東日本大震災からの復旧・復興関連事業に伴い、平成２３年度以降、震災復興特別交付税の過大過少算定の影響を受け、値に増減の動きが生じている。今後も、より一層健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

元利償還金については、東日本大震災以降、災害公営住宅の建設に伴い借入を行っており、元金据置期間の終了により元金償還が発生している。また、出島架橋建設事業に係る辺地対策事業債についても、元金償還が発生しており、今後も増加していくことが見込まれる。算入公債費等については、辺地対策事業債に係る償還額の増加に伴い、増加している。

分析欄：減債基金

本町では、満期一括償還による借入がない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債残高は、漁港や教育関係施設の借入の完済などにより減少する一方で、災害公営住宅債や出島架橋建設事業に係る辺地対策事業債の借入により増加傾向である。今後も、出島架橋建設事業や万石浦漁港整備事業に係る起債の発行を予定しているため、増加する見込みである。充当可能財源については、東日本大震災からの復旧・復興関連事業に係る震災復興特別交付税の影響により一時的に増加しているが、今後は、事業費の確定に伴う精算が行われるため、減少傾向になるものと思われる。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）東日本大震災からの復興事業に係る財源である東日本大震災復興交付金基金について、令和２年度において基金を廃止しており、そのため１６３．１億円を取崩したこと、また、学校施設整備事業の完成によりカタールフレンド基金を４．６億円取崩したため、基金全体として１７７．８億円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金について、原子力発電施設の固定資産税（償却資産分）等について、例年、計画的に積立を行ってきている。しかし、固定資産税については、性質上、毎年減収となっていくため、減少が見込まれる。また、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策の実施により、財政調整基金の取崩が増加しているため、健全な財政運営に努めていく。

財政調整基金

（増減理由）新型コロナウイルス感染症による経済対策等の実施により、１０．４億円の取崩となっている。（今後の方針）原子力発電施設の固定資産税（償却資産分）等について、例年、計画的に積立を行ってきていたが、固定資産税については、性質上、毎年減収となっていくため、減少が見込まれる。そのため、より一層の健全な財政運営に努める。

減債基金

（増減理由）運用利子による微増はあるものの、百万円単位未満のため数値上は昨年度と同数値となっている。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、積立を行っていく予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備等基金：公共施設の整備及び管理運営に資するため。・復興まちづくり基金：東日本大震災からの復興事業等の財源に充てるため。・カタールフレンド基金：女川町の子供たちが将来に夢と希望を持ち、かつ、安全で健やかに育つことを目的とした教育のための事業に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・公共施設整備等基金：学校建設事業等の完了に伴い８．７億円の取崩があったものの、災害公営住宅に係る家賃低廉・低減事業補助金等８．７億円を積立てているため、微増となっている。・復興まちづくり基金：復旧・復興事業の進捗により０．３億円減少している。・カタールフレンド基金：学校建設事業の完了に伴い４．６億円減少している。（今後の方針）・公共施設整備等基金：災害公営住宅に係る家賃低減・低廉事業補助金が継続して交付される予定であるため、計画的に積立てていく。・復興まちづくり基金：東日本大震災復興交付金基金交付金を令和３年度に返還するため、大幅に減少する予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町における有形固定資産減価償却率は３２．３％となっており、令和元年度と比較して４．８％増加しているが、類似団体内平均値との比較では３０％以上下回っている状況である。これは、東日本大震災からの復旧・復興事業による新規施設の増加が要因であると考えられる。令和２年度までに復旧・復興事業が概ね完了しており、今後は類似団体内平均値に近づいていくものと考えられる。

類似団体内順位：1/74

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体内平均値を下回っている。主な要因としては、旧来からの起債抑制等により公債費に係る経常収支比率が低いこと、また、原子力発電所の固定資産税（償却資産分）収入があることが考えられる。なお、平成２７年度から令和６年度にかけて出島架橋建設事業を実施しており、起債の発行を毎年度行う計画としているため、今後、債務償還比率の上昇が見込まれる。

類似団体内順位：1/80

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

旧来からの起債抑制策により将来負担比率は類似団体内平均値を下回っている。また、東日本大震災に係る復旧・復興事業による公共施設の整備による新規施設の増加に伴い、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を大きく下回っている。今後は、復旧・復興事業により整備した新規施設の減価償却により、有形固定資産減価償却率の増加が見込まれるため、引き続き健全な財政運営が図れるよう財政の適正化に取組み、老朽化対策を含めた施設管理を行っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については類似団体内平均値を下回っており、実質公債費比率についても、令和２年度決算では対前年度比で0.3％増加しているが、類似団体内平均値を下回っている状況である。これは、旧来からの起債抑制等によるものであるが、今後は出島架橋建設事業に係る起債額・償還額の増加により、更なる実質公債費比率の上昇が見込まれる。そのため、引き続き、健全な財政運営が図れるよう、これまで以上に公債費の適正化に取組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路における有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。これは、東日本大震災からの復旧・復興事業による道路の新設整備を行っているものであり、令和２年度までに復旧・復興事業が概ね完了しており、有形固定資産減価償却率は上昇していく見込みである。橋りょう・トンネルにおける有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている状況であるが、復旧・復興事業が概ね完了しており、上昇傾向である。公営住宅における有形固定資産減価償却率は１０．０％と対前年度で２．９％上昇しているが、類似団体内平均値を大きく下回っている状況である。これは、町内の公営住宅を平成２２～２７年度で全て建て替えを実施していること及び震災後の災害公営住宅の整備によるものであり、今後上昇していくものと思われる。港湾・漁港については、東日本大震災により漁港台帳が流出していたが、令和２年度に台帳を再整備している。認定こども園・幼稚園・保育所における有形固定資産減価償却率が令和２年度で２８．４％と対前年度で５９．９％減少しているが、これは、東日本大震災で被災した保育所を復旧整備したことによるものであり、一人当たり面積についても０．２１８㎡増加している。学校施設における有形固定資産減価償却率については新たに小中一貫校を整備したことにより大幅に減少し、類似団体内平均値を下回っている状況である。一人当たり面積についても新たに小中一貫校を整備したことにより増加しており、類似団体内平均値を上回っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館・プールにおける有形固定資産減価償却率は７９．２％と類似団体内平均値を上回っている。これは、総合運動場体育館に係るものであり、建築後３０数年が経過しているため高い値となっている。一人当たり面積としては、１施設に係るものであり、人口減少に伴い増加傾向となっている。一般廃棄物処理施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を大きく上回る８６．８％という状況である。これは、廃棄物施設クリーンセンターが建設後２５年以上経過していることが要因と考えられる。消防施設に係る有形固定資産減価償却率は３０．９％で、対前年度２８．７％減少している。これは、東日本大震災で被災した消防施設を復旧したことによるものであり、一人当たり面積についても０．２４９㎡増加している。庁舎については、有形固定資産減価償却率は２．７％と団体内平均値を大きく下回っているが、これは、東日本大震災により被災した役場庁舎を復旧したことによるものであり、今後は上昇傾向になると思われる。また、一人当たり面積については、人口減少により増加傾向である。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から16,601百万円の増加(17.3%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産に次いで事業用資産であり、復旧・復興事業で整備した道路及び小中学校の増によるものである。事業用資産は前年度末から9,624百万円(20.9%)、インフラ資産は前年度末から19,139百万円(256.5%)それぞれ増加している。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は8,721百万円となり、前年度比2,359百万円の減少(△21.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,993百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,728百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。純行政コストのうち、最も金額が大きいのは災害復旧事業費(9,034百万円、対前年度6,066百万円増)であり、48.9%を占めているほか、物件費等(3,676百万円、対前年度777百万円減)、次いで移転費用(3,728百万円、対前年度1,634百万円減)となっており、純行政コストの40.0%を占めている。令和2年度において東日本大震災からの復旧・復興事業が概ね完了しており、今後は他会計への繰出金が大きく減少していくことが見込まれる。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,363百万円)及び国県等補助金(5,490百万円)の合計(13,853百万円)が純行政コスト(18,493百万円)を下回っており、4,640百万円減少した一方、建物等の固定資産の増加により純資産残高は16,477百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は災害復旧事業費などの臨時支出の増により2,922百万円のマイナス収支となっている。投資活動収支は東日本大震災復興交付金の皆減により基金積立金支出が△7,678百万円となっている一方、復旧・復興事業の進捗により基金取崩収入が6,453百万円増となっており、4,554百万円のプラス収支となっている。財務活動収支は、地方債の借入収入が償還額を上回ったことから、215百万円のプラス収支となり、本年度末資金残高は1,847百万円増の2,669百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、東日本大震災からの復旧・復興事業の実施により、新規の資産取得が多いためである。このことにより、有形固定資産減価償却率についても類似団体平均を大きく下回っているが、今後は、復旧・復興事業により整備した施設等の減価償却が進むことから、徐々に類似団体平均に近づくものと見込んでいる。歳入額対資産比率については、前年度までは類似団体平均を大きく下回っていたが、復旧・復興事業の進捗による東日本大震災復興交付金の皆減により類似団体平均とほぼ同水準となった。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均よりもやや大きくなっており、純資産が前年度から18.6%増加している。これは、復旧・復興事業により小中学校や道路などの資産が増加したことによるものである。将来世代負担比率は、地方債残高が7.0%増加したものの、有形・無形固定資産合計が53.3%増加しており、比率が2.9%減少している。今後は出島架橋建設事業の進捗により地方債残高の増加が見込まれるため、他事業における新規地方債等の発行抑制等を行い、将来世代の負担が増加しないよう務める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。これは、東日本大震災からの復旧・復興事業の実施によるものであり、令和2年度において土地区画整理事業を始めとする復旧・復興事業が概ね完了したことから、今後は純行政コストは減少する見込みである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、東日本大震災からの復旧・復興事業及び出島架橋建設事業の実施による地方債の借入によるものであり、今後も出島架橋建設事業に伴う借入増により増加するものと考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支の赤字分と基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の合計が12,136百万円となっている。これは、復旧・復興事業等の公共施設等整備費支出によるものが大きく、財源として投資活動収支に係る基金取崩収入を充てているためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、東日本大震災による復旧・復興事業に係る土地区画整理事業特別会計への繰出金等により経常費用が大きくなっていたためと考えられる。令和2年度までに復旧・復興事業が概ね完了しており、今後は受益者負担比率は増加する見込みである。

類似団体【Ⅱ－１】

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