加美町

財政力指数の分析欄

前年度と同率で推移している。類似団体平均０．６９を大幅に下回っており、全国平均、県平均と比較しても財政力は低い水準である。財政力の基礎となる町税については、人口減少と景気動向から増加が望めない見通しである。町税のうち固定資産税が５割強、町民税が４割弱で合わせて９割を占め、数年前から組織的に取組んでいる徴収強化により収納率がともに９８％を超える。収納率も年々向上しており、引き続き徴収強化に努めるほか、税外収入の確保についても取り組むこととしている。

経常収支比率の分析欄

前年度より３．１ポイント増加したものの、全国平均、県平均より低い水準にある。地方債の発行額抑制、定員適正化計画に基づく人件費の削減などにより、経常経費の縮減に取り組んできたが、普通交付税が一本算定に移行し、一般財源が減少した影響で、類似団体平均と比較すると３．５ポイント高い。また、扶助費、物件費・維持補修費については年々増加傾向にある。合併により施設数が多いことから、施設の統廃合も含め施設管理経費の最適化が課題となっている。公共施設等総合管理計画に基づく個別計画を策定し、経常経費の縮減に取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併により施設数が増加したことから、類似団体平均、全国平均と比較して高い水準である。職員の定員管理や内部管理経費の削減などの行政財政改革を実施してきたが、職員の再任用制度への対応により、人件費の削減は下げ止まり傾向にある。観光振興イベントが多く、従事職員の時間外勤務手当が増加傾向にある。また、観光・教育関係施設を多く抱え、今後は施設管理運営費に加え老朽化した施設の修繕が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の長寿命化や統廃合を推進し管理経費の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置があったため、平成２３～２４年度の数値は一時的に高い値となっていたが、平成２５年度は前年度より７．４ポイント減少した。平成２８年度は前年度より０．６ポイント増加したものの、全国町村平均、類似団体平均と比較しても低い水準となっている。平成１９年度に給与構造の見直しを実施したが、それ以前（平成１１年度）から５５歳昇給停止を導入するなど縮減に努めており、引き続き給与制度の適正化を図っていく。※平成２９の数値は平成３０年調査結果が未公表のため前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併により人口に比する職員数は類似団体を上回っている。平成１６年度から１０年間の定員適正化計画に基づき、新規採用を抑えながら全部門の職員数削減を進めてきた結果、平成２５年４月１日現在で計画を７人上回る削減実績（計画２８７人→実績２８０人）となっている。平成２６年度から５年間の第２次定員適正化計画を定め、採用者数を退職者数の５分の４を目安に、平成３０年４月１日時点で２６９人（計画期間１１人削減）を目指しているが、保育士や栄養士、保健師など専門職の確保が課題となっており、再任用を含めた新たな定員管理計画を策定する予定である。また、学校給食の民間委託を進め給食調理労務職員は不補充の方針である。

実質公債費比率の分析欄

県平均を下回っているが、類似団体平均、全国平均と比較すると少し高い水準にある。普通交付税の一本算定移行による一般財源の減少が影響し、前年度と比較すると０．１ポイント上昇した。比率の経年傾向としては、地方債の発行額抑制に取り組んできた結果が表れている。財政力が低いため、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、世代間の公平化を図りながら地方債の発行額抑制に努め、さらなる比率の改善を目指す。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると７．２ポイント改善しており、県平均に近づいている。比率の算定で一番大きな割合を占める地方債残高については、新規の借入額を抑制してきたため、前年度と比較すると４億３千７百万円減少となった。しかし、類似団体平均、全国平均と比較するとまだ高い水準にあるので、事業の取捨選択による将来負担の減額を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度と比較して０．６ポイント増加した。類似団体平均を若干上回るものの、全国平均、県平均と比較して低い水準にある。職員の定員適正化計画（第１次平成１６～平成２５の１０年間、第２次平成２６～平成３０の５年間）に基づき人件費の削減（計画的な採用抑制）に努めていることによるものであるが、職員の再任用制度の運用により人件費は増加傾向にある。今後、再任用職員数を含めた新たな定員管理計画を策定する予定である。

物件費の分析欄

前年度と比較して１．１ポイント増加しており、全国平均、県平均と比較して高い水準である。類似団体平均と比較しても上昇傾向にあるのは、合併により多くの施設を抱え管理経費の縮減が進まないためである。観光施設に指定管理者制度を導入しているが、競争原理が働かずコスト削減に結びついていない。また、労務職の退職補充を非常勤職員の採用で対応するなども増加要因である。行政改革実施計画に基づき、冷暖房温度の基準設定等の省エネ・省資源の徹底、清掃・消防等の施設管理業務を複数年一括契約するなど内部管理経費の縮減に努めている。平成３０年４月に、かみでん里山公社（自治体新電力）を設立しエネルギーの地産地消を図り電気料の削減に取り組む。

扶助費の分析欄

前年度と比較して０．２ポイント増加したものの、類似団体と比較して最低水準であり、全国平均、県平均と比べても低い水準にある。要因としては、養護老人ホーム入所者が少ないことや少子化構造が一因と考えられる。保育士の処遇改善のほか小規模保育所が１箇所増えたため施設型給付費・地域型保育給付費が増加したほか、子ども医療費助成事業（１８歳年度末まで無料化）により上昇傾向にある。

その他の分析欄

その他の構成は、繰出金１４．１％と維持補修費２．９％である。比率は前年度より１．２ポイント増加し、類似団体平均、全国平均、県平均をいずれも上回っている。２９年度の特徴としては、維持補修費について、例年にない寒波の影響で除雪経費が前年度比４２，４３２千円増加した。一方、繰出金は介護給付負担金が高齢化の進展で増加傾向にあり、介護予防など福祉施策を着実に実施し、経費の削減を図る。繰出金の３割を占める下水道事業については、経費の削減や独立採算の原則に則した料金の値上げによる経営の健全化など、財政力の低い普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

前年度から横ばいで推移し、全国平均、県平均をわずかに下回る水準である。類似団体平均と比較しても少し低い水準となっている。補助費等については、消防・ごみ処理、病院などの業務を行う一部事務組合（大崎地域広域行政事務組合、加美郡保健医療福祉行政事務組合等）への負担金が７割を占めており、各組合においても経費の削減や事業運営の健全化を図るなど、市町村の負担軽減を促していく。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較してまだ高い水準であり、県平均、全国平均と比較しても高い水準にある。借入金返済のピークであった平成１９年度以降、地方債の発行額抑制に取り組んだ成果が表れ、公債費は減少してきた。しかし、合併旧町から引き継いだ町債の償還や合併直後の地域イントラ整備などの大型投資事業の町債の償還が進んだことで、経年推移をみると減少幅は小さくなってきている。財政力が低いことから今後も起債発行の抑制に取り組み公債費の負担軽減に努める

公債費以外の分析欄

前年度より３．１ポイント増加したものの、類似団体、全国平均、県平均と比較してやや低い水準にある。公債費除きの比率は、人件費は合併や行政改革の効果が表れ改善傾向にあったが、再任用制度の運用が始まり下げ止まり。物件費は多くの施設を抱えているため維持管理経費の縮減が進まず、今後の比率は上昇傾向にある。また、扶助費についても小規模保育所の設置などにより増加傾向にある。一方、比率の分母要素である経常一般財源に関しては、普通交付税が一本算定移行により前年度比２億５，５５３万円減少しており、各数値の増加に影響している。今後も人口減少による税収の減など一般財源の確保が課題となっており、継続して行財政改革に取り組む必要がある。

基金全体

（増減理由）・ふるさと応援寄附金について、ふるさと納税による寄附金を約６千９百万円積み立てたものの、財政調整基金について、普通交付税の一本算定移行に伴い、財源不足が拡大し６億１千万円を繰入したことや、交流資源利活用推進基金で約４千２百万繰入したことなどにより、基金全体としては１億１千９百万円の減少となった。（今後の方針）・平成２９年度末時点で基金全体の４４％に当たる財政調整基金については、短期的には、普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的縮減が平成３０年度で終了するため、財源不足はさらに拡大することから財政調整基金の繰入が１億円ほど増加する見通しである。中期的には、行財政改革の取組により、歳出予算規模の圧縮に取組み、財源不足額を縮減を図る予定であるが、歳出改革の柱でもある公共施設等の管理経費の最適化については、利用者や住民への周知、合意形成に一定期間が必要となるため、当面は財政調整基金で財源不足を調整する財政運営が続く。また、合併振興基金について、基金造成時の起債の償還も進んでいることから、地域振興施策へ充当額を増加していく見通しである。これらのことから、短中期的には基金全体の残高は減少する見通しである。

財政調整基金

（増減理由）・普通交付税について、合併後１０年を経過した平成２６年度から一本算定に切り替わり、合併算定替による特例措置の段階的縮減（５年間）の４年目にあたる平成２９年度は、財源不足が拡大し６億１千万円を繰入したものの、決算剰余金や基金利子として４億８千３百万円を積み立てたことにより、基金残高が前年度より１億２千６百万円減少した。（今後の方針）・行財政改革の推進により財源不足の圧縮を図ることとしているが、当面は基金繰入による財政運営が続く見通しである。中長期的には大規模な災害などに備え標準財政規模の１０％から１５％程度の基金を確保する予定である。

減債基金

（増減理由）・利子積立のみで基金残高は横ばいである。（今後の方針）・過去に実施した補償金免除繰上償還により高金利の地方債償還を抱えていないことや、現行の金融政策により低金利での起債融資が続いていることから、積極的な繰上償還を数年実施していない。将来的には、施設の集約化や用途変更に備え、現状の基金規模を維持する見通しである。

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成のため・庁舎整備基金：庁舎（支所含む）の整備に要する経費に充てるため・交流資源利活用推進基金：自然や温泉保養施設等の交流資源の保全を図りながら、利活用を推進し地域活性に資するため・文化振興基金：町民の文化の振興と文化振興の整備を円滑に行うため・社会福祉基金：町民の福祉の増進と福祉施設の整備及び高齢化社会に対応した施策を円滑に行うため（増減理由）・合併振興基金：基金利子約１千万円を積立てたものの、コミュニティ活動や町立小中学校の机いすの購入などの事業に２千４百万円を充当し減少・庁舎整備基金：利子積立による増加・交流資源利活用推進基金：間伐材の売払い収入など約９百万円を積立てたものの、観光施設の施設修繕などへ約４千２百万円を充当し減少・文化振興基金：利子積立のみ（約０．２百万円表示単位未満）・社会福祉基金：寄附金及び利子積立のみ（約０．２百万円表示単位未満）（今後の方針）・合併振興基金：基金造成時の起債償還も進んだこともあり、地域振興施策に充当額を増やす方向・庁舎整備基金：本庁舎整備の見通しが立つまで当面現状保持・交流資源利活用推進基金：温泉保養施設等の老朽化により維持経費が増加傾向にあるため減少傾向、剰余金等で基金造成も検討・文化振興基金：当面は現状保持、博物館の集約化事業が具体化すれば活用する予定・社会福祉基金：当面は現状保持の予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、平成２８年度で６０．６％で全国平均及び類似団体平均を若干上回る。現状では全体的に公共施設等の老朽化が進んでおり、今後、公共施設等の維持には多額の費用が必要となることが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設配置の最適化に取り組むとともに、施設個別の償却率に着目し、修繕等の優先順位を決めて、施設の老朽化対策に取り組む。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均と比べ高い水準にあるが、地方債の新規発行を抑制することで地方債現在高が減少してきたため減少傾向にある。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を若干上回っている。比率に影響が大きい施設としては、公共施設の全延床面積の約３割を占める学校施設の有形固定資産減価償却率が全国平均や県内平均と比較しても若干上回る水準（H28年度64.5％、全国平均62.5％、県内平均61.9％）にあり、老朽化した施設の計画更新が課題となっている。今後、施設ごとの個別計画を策定し、施設の長寿命化・施設配置の最適化、維持管理コストの削減に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに地方債の発行抑制などにより減少傾向にある。ストック指標と位置付けられる将来負担比率については、類似団体平均を上回っているもののH29年度数値は前年度比7.2ポイント減少した。その要因としては、将来負担額の５割強を占める一般会計の地方債現在高が、返済のピークを迎えた平成１９年度以降取り組んでいる地方債発行額抑制により前年度比4億3,719万円減少していることが影響している。また、実質公債費比率についても減少傾向にあり、類似団体平均まで近づいているが、H29年度数値は前年度比で0.1ポイント上昇している。その要因は、分子となる元利償還金については減少傾向にあるが、分母となる普通交付税が一本算定への移行期にあり前年度比2億5,553万円減少しているため上昇に転じた。今後も、地方債の発行額抑制を着実に実行し健全な財政運営に努める。