加美町

財政力指数の分析欄

前年度と同数値ではあるものの、類似団体平均０．６３を０．３３下回っている。全国平均、県平均と比較しても財政力は低い水準である。財政力の基礎となる町税については、人口の減少が続いていることと景気の低迷などが影響し減少傾向にある。町税の５割強を占める固定資産税は、家屋は評価替えにより減少し、土地の下落修正や既存設備の減価償却により減少しているため、収入済額は前年度比で１．３％減少している。収入の確保対策として特別徴収対策室による徴収強化、企業誘致の促進を通じ財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の増加と公債費の減少、定員適正化計画に基づく人件費の削減により前年度より０．７ポイント改善している。公債費は地方債の発行抑制（上限：臨財債含みで１０億円）を継続しているため縮減の見通しである。物件費・維持補修費については、多くの施設を抱え施設管理経費の縮減がなかなか進まない状況であるが、施設の統廃合が課題となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併により職員数や施設数が増加したことから、類似団体平均、全国平均と比較して高い水準である。２４年度は職員の定員管理や内部管理経費の削減等の行政改革の効果が表れ、前年度と比べ１，１２３円の減となった。今後は施設管理運営費に加え老朽化した施設の修繕が見込まれるため、既存施設の統廃合を推進し管理経費の縮減に努めることが当面の課題である。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度は１００．３％で、前年度と比較すると０．５ポイント増となった。類似団体平均より３．４ポイント下回っている。国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置があったため、平成２３～２４年度の数値は一時的に高い値となっているが、それ以前から全国平均等と比較して低い水準であるため、給与削減措置は行っていない。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１５年度の合併により、人口に比する職員数は類似団体を上回っている。定員適正化計画（平成１６年４月から平成２５年４月までの１０年間を期間）に基づき、新規採用を抑えながら、平成２５年４月１日までに全部門の職員削減を目標に進めている。平成２５年４月１日現在の実績は計画を７人上回る削減（計画２８７人→実績２８０人）となっている。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると２．０ポイント改善し、類似団体平均、全国平均、県平均と比較してもやや高い水準にある。主な要因は、合併前に借入れた旧地総債や辺地債などの起債の償還が終了したことにより、前年度と比較し２億７千万円の減少となったこと。また、緊急度・住民ニーズを的確に把握しつつ、起債の発行額（上限：臨財債含みで１０億円程度）の抑制に努め、さらに比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度の９５．３％と比較すると１７ポイント改善している。県平均には近づいているが、類似団体平均、全国平均、と比較すると高い水準にある。主な要因は、比率の算定で一番大きな割合を占める地方債残高について、合併前に借入れた旧地総債や過疎債などの起債の償還が終了したことにより、前年度と比較し１１億２千万円の減となったこと。また、新規の借入額を抑制（上限：臨財債含みで１０億円程度）しているため起債残高は減少する見通しで、これに伴い将来負担比率も減少する見込みである。

人件費の分析欄

前年度と同数値ではあるものの、類似団体と同水準であり、全国平均、県平均と比較しても低い水準にある。職員の定員適正化計画（平成１６～平成２５の１０年間）に基づき人件費の削減に努めている。具体的には計画的な採用抑制及び退職者の増により、人件費総額では０．２％減となり、今後も減少傾向にある。

物件費の分析欄

前年度と比較し０．６ポイント増加し、類似団体平均、全国平均、県平均とほぼ同水準である。増加の要因は、震災関連の災害等廃棄物処理事業や利用自粛牧草一時保管事業などの費用が増加している。行政改革実施計画に基づき、冷暖房温度の基準設定やコピー用紙等の再利用などの省エネ・省資源の徹底、刊行配布物の見直し、清掃・警備等の施設管理業務を複数年一括契約するなど内部管理経費の削減に努めているが、合併により多くの施設を抱えているため施設の維持管理経費の削減が進まない現状である。

扶助費の分析欄

前年度と比較し０．２．ポイント上昇しているが、類似団体平均、全国平均、県平均と比べると低い水準にある。要因としては、養護老人ホーム入所者が少ないことや少子化構造が一因と考えられる。２４年度は、補助事業として障がい者の自立者支援給付事業費が上昇し、町の単独事業として乳幼児及び児童に係る医療費助成事業を中学生まで拡充したことにより上昇傾向にある。

その他の分析欄

その他の構成は、繰出金１２．５％と維持補修費２．１％である。比率は前年度より０．２ポイント上昇し、類似団体平均と同水準であるが、全国平均、県平均を上回っている。２４年度の特徴としては、施設の維持補修費、下水道事業及び浄化槽事業への繰出金が増加している。今後は、下水道事業会計への繰出しが繰出金の３割強を占め多額であることから、経費の削減や独立採算の原則に返った料金の値上げによる経営の健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなど、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

前年度より０．５ポイント改善し、全国平均、県平均とほぼ同水準で、類似団体を４．８ポイント下回っている。補助費等については、消防・ごみ処理、病院などの業務を行う一部事務組合（大崎地域広域行政事務組合、加美郡保健医療福祉行政事務組合等）への負担金が５割を占める。２４年度はし尿・ごみ処理の負担金が減となり前年度より５千９百万円ほど減少している。

公債費の分析欄

経常収支比率が高い最大の要因は公債費である。前年度より１．３ポイント比率は改善されたものの、類似団体、全国平均、県平均と比較してもまだ高い水準にある。これは、合併前の起債の返済に加え、合併後におけるイントラネット整備や学校の耐震化・大規模改造事業など、起債を発行し積極的に投資事業を展開してきたことにより借入金の返済が大きくなっているためである。起債の返済のピークが１９年度であったことと、起債発行の抑制（上限：臨財債含みで１０億円程度）に取り組んだ成果が表れ、今後は減少する見通しであるが、財政の健全化と次世代の負担の軽減を図るためにも、今後も引き続き比率の改善に努める。

公債費以外の分析欄

前年度より０．６ポイント上昇し、類似団体、全国平均、県平均と比較しても低い水準にある。公債費除きの比率は、合併や行政改革の効果が表れ改善傾向にあるが、平成２６年度から普通交付税が一本算定に移行することや人口減少による税収の減など一般財源が減少することが想定されるため、継続して行財政改革に取り組む必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析