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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 町営西町駐車場 公共下水道 簡易排水 特定地域排水処理施設 町営南町駐車場 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221,500人22,000人22,500人23,000人23,500人24,000人24,500人25,000人25,500人26,000人26,500人27,000人27,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.5%39.8%42.7%0250030003500400045005000550060006500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2010年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度より０．０２ポイント減少し、類似団体平均０．６５を０．３４下回っている。全国平均、県平均と比較しても財政力は低い水準である。財政力の基礎となる町税については、人口の減少が続いていることと景気の低迷などが影響し減少傾向にある。町税の５割強を占める固定資産税は、家屋は新増築により伸びたものの、土地の下落修正や既存設備の減価償却により減少しているため、収入済額は前年度比で０．５％減少している。収入の確保対策として特別徴収対策室による徴収強化、企業誘致の促進を通じ財政基盤の強化を図る必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.250.30.350.40.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税の増加と公債費の減少、定員適正化計画に基づく人件費の削減により前年度より３．５ポイント改善している。公債費は地方債の発行抑制（上限：臨財債含みで１０億円）を継続しているため縮減の見通しである。物件費・維持補修費については、多くの施設を抱え施設管理経費の縮減がなかなか進まない状況であるが、指定管理者の導入（平成２２年度６５施設）によりサービス向上と人件費等の縮減を図っている。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併により職員数や施設数が増加したことから、類似団体平均、全国平均、県平均と比較して高い水準である。２２年度は職員の定員管理や内部管理経費の削減等の行政改革の効果が表れ、前年度と比べ２，５８４円の減となった。今後は施設管理運営費に加え老朽化した施設の修繕が見込まれるため、既存施設の統廃合を推進し管理経費の縮減に努めることが当面の課題である。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与構造の見直しを１９年度に実施したが、それ以前から５５歳昇給停止を導入するなど、給与制度の適正化を図ってきたことにより、全国市平均、全国町村平均と比較して低い水準となっている。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１５年度の合併により、人口に比する職員数は類似団体を上回っている。定員適正化計画（平成１６年４月から平成２５年４月までの１０年間を期間）に基づき、新規採用を抑えながら、平成２５年４月１日までに１００人の削減を目標に進めている。平成２３年４月１日現在の実績は計画を１２人上回る削減（計画３１５人→実績３０３人）となっている。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると２．３ポイント改善し、起債の許可団体となる１８％を下回ったが、類似団体平均、全国平均、県平均と比較しても高い水準にある。２２年度は、土地開発公社を通して金融機関から借入れた土地の取得造成費用について、満期前の返済に取り組みすべて清算している。今後は、起債の発行抑制（上限：臨財債含みで１０億円）や公営企業の経営健全化に継続して取り組んでいるため、さらに比率が改善される見通しである。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度の１４２．２％と比較すると２７ポイント改善している。県平均には近づいているが、類似団体平均、全国平均、と比較すると高い水準にある。主な要因は、比率の算定で一番大きな割合を占める地方債残高について、合併前に借入れた旧地総債や過疎債などの起債の償還が終了したことにより、前年度と比較し６億３千万円の減となったこと。また、計算の分母となる標準財政規模が普通交付税等の増額で５億５千万円増加したことによる。今後は、新規の借入を抑制（上限：臨財債含みで１０億円）しているため起債残高は減少する見通しで、これに伴い将来負担比率も減少する見込みである。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較し１．７ポイント減少し、類似団体、全国平均、県平均と比較しても低い水準にある。職員の定員適正化計画（平成１６～平成２５の１０年間）に基づき人件費の削減に努めていることによるもので、今後も減少傾向にある。また、１９年度から引き続き町長、副町長、教育長の給料等の２０％削減、管理職手当の２０％削減を実施している。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較し０．４ポイント増加し、類似団体平均、全国平均、県平均とほぼ同水準である。増加の要因は小中学校給食用備品の購入等による。行政改革実施計画に基づき、冷暖房温度の基準設定やコピー用紙等の再利用などの省エネ・省資源の徹底、刊行配布物の見直し、清掃・警備等の施設管理業務を複数年一括契約するなど内部管理経費の削減に努めているが、合併により多くの施設を抱えているため施設の維持管理経費の削減が進まない現状である。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較し０．３ポイント上昇しているが、類似団体平均、全国平均、県平均と比べると低い水準にある。要因としては、養護老人ホーム入所者が少ないことや少子化構造が一因と考えられる。２２年度は、町の単独事業として乳幼児及び児童に係る医療費助成を実施していることや、障がい者の自立者支援給付事業、養護老人ホームの措置費で伸びがみられ前年度より上昇した。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の構成は、繰出金１１．６％と維持補修費１．２％である。比率は前年度より０．４ポイント改善し、類似団体平均、県平均と同水準であるが、全国平均を上回っている。２２年度の特徴としては、介護保険特別会計への繰出しが介護給付費の増などの影響で２千６百万円増加しているが、普通交付税の増などで一般財源が増えているので比率は下がる結果となった。今後は、下水道事業への繰出しが繰出金の３割強を占め多額であることから、経費の削減や加入者を増やし、経営の健全化を継続する必要がある。また、要介護者が増加する傾向にあり介護保険特別会計の繰出金も増加する見通しで注視する必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より０．１ポイント上昇し、全国平均、県平均とほぼ同水準で、類似団体を２．７ポイント下回っている。補助費等については、消防・ごみ処理、病院などの業務を行う一部事務組合（大崎地域広域行政事務組合、加美郡保健医療福祉行政事務組合等）への負担金が５割を占める。２２年度はし尿・ごみ処理の負担金が減となり前年度より２千４百万円ほど減少している。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率が高い最大の要因は公債費である。前年度より２．２ポイント比率は改善されたものの、類似団体、全国平均、県平均と比較してもまだ高い水準にある。これは、合併前の起債の返済に加え、合併後におけるイントラネット整備や学校の耐震化・大規模改造事業など、起債を発行し積極的に投資事業を展開してきたことにより借入金の返済が大きくなっているためである。起債の返済のピークが１９年度であったことと、起債発行の抑制（上限：臨財債含みで１０億円）に取り組んだ成果が表れ、今後は減少する見通しであるが、財政の健全化と次世代の負担の軽減を図るためにも、今後も引き続き比率の改善に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より１．３ポイント改善し、類似団体、全国平均、県平均と比較しても低い水準にある。公債費除きの比率は、合併や行政改革の効果が表れ改善傾向にあるが、平成２６年度から普通交付税が一本算定に移行することや人口減少による税収の減など一般財源が減少することが想定されるため、継続して行財政改革に取り組む必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2009年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10円0円10円20円30円40円50円60円70円80円90円100円110円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2008年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2007年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2006年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計加美郡介護認定審査会特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計浄化槽事業特別会計老人保健特別会計霊園事業特別会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2005年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2004年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2003年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300百万円310百万円320百万円330百万円340百万円350百万円360百万円370百万円380百万円390百万円400百万円410百万円420百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円3,300百万円3,350百万円3,400百万円3,450百万円3,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2002年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

44.4％60.6％63.2％63.8％64.5％64.9％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.5％7.6％7.8％8.1％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2001年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2000年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（1999年度）

資産合計

2017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202115,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（1998年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202144％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅴ－１】

加美町 邑楽町 川島町 上里町 愛川町 入善町 越前町 揖斐川町 吉田町 大口町 東浦町 武豊町 幸田町 明和町 芦北町