山元町：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、東日本大震災からの復興事業による補助収入が落ち着いたＨ２５以降、震災による収支悪化の影響が表面化している。累積欠損比率についても同様の影響を受け、東日本大震災で被災した管渠等の撤去に係る資産減耗費増加の影響が大きく、経費回収率や汚水処理原価にも影響している。流動比率については類似団体平均と大差ない数値となっているが、１００％を下回っている原因は、Ｈ２６同様東日本大震災による料金収入減少や事業費増加による資金不足と思われる。企業債残高対事業規模比率は以前に比べ復興関連事業等により増大する傾向にあったが、本年は類似団体平均を下回っている。経費回収率及び汚水処理原価については、資産減耗費の増加による影響が大きいことは先に述べたとおりだが、当町では管渠等の撤去費用についても収益的支出に計上しているとともに、本指標の基礎となっている地方公営企業決算状況調査表の作成要領に従い汚水処理費として計上したため、大幅に悪化している。Ｈ２７に施設利用率が低下しているが、これは東日本大震災で発生した津波により停止した処理場の運転が再開しているためである。水洗化率は類似団体平均と比較して非常に高く、新規接続による使用料収入増加は見込み難い状況にある。

老朽化の状況について

管渠が比較的新しいことから、老朽化率は０となっている。しかし、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値同様増加傾向にあることから、今後管路更新を念頭に置いた収支計画が必要になっていくと考えられる。一方、東日本大震災により被災した管渠の更新業務が発生しておりＨ２５は増加傾向にあったが、Ｈ２７は主に被災管渠の撤去や新市街地形成に伴う新設工事が中心だったため、管渠改善率は０になっている。

全体総括

東日本大震災が経営に大きく影響している。特に被災管渠の撤去工事については、工事費自体は補助対象であるものの、撤去によって発生する資産減耗費が莫大であり、費用増加及び累積欠損金増加の直接的な原因となっている。また、Ｈ２７の資産減耗費は使用料収入の約１２倍、Ｈ２６に至っては２３倍にも及び、累積欠損金の増加は短期では解決困難な問題となっている。