登米市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率前年度と比べ10.02ポイント上回っている。単年度収支100％以上となったものの、総収益のうち分流式下水道に要する経費の一般会計からの繰入金が増額となったことが主な要因となっている。④企業債残高対事業規模比率前年度と比べ比率が下回っており、地方債に係る一般会計負担分が増加したことが主な要因となっている。⑤経費回収率⑥汚水処理原価回収率は前年度に比べ2.23ポイント上回り、汚水処理原価は前年度を17.73円下回っている。維持管理費の割合が減少しているが、汚水処理費用を使用料で賄えていない状況となっている。⑦施設利用率利用率が前年度から2.95ポイント上回っている。利用世帯が増加する一方で、人口減少や節水器具の普及等により１世帯当りの上水道使用水量が減少傾向にあることが主な要因と考えられる。⑧水洗化率本市では、排水設備工事申請と浄化槽設置申請を同時に提出することにより浄化槽設置工事を実施しているため、水洗化率は100％となっている。総合的な分析において、前年度と比較して改善されてはいるものの、汚水処理原価及び水洗化率以外は類似団体の平均を下回っている。今後は、類似団体の比率まで改善するよう、更なる維持管理費の縮減等に努める必要があると考える。

老朽化の状況について

市管理型の浄化槽については、まだ耐用年数には至っていないため、老朽化による劣化は少ないが、点検等により不具合や故障等が見つかれば、適時修繕等を行うなど、適切な管理を行っている。

全体総括

本市の特定地域生活排水処理整備は、平成14年度に着手し、平成28年度からは100基程度を整備している。浄化槽施設は設置コストが低いものの、管理コストが使用料を上回る状況となっている。今後も維持管理費等の縮減に努めて、持続的な下水道サービスを提供できるよう取り組むこととし、併せて、現行使用料体系と施設管理費等を分析しながら、適正時機の使用料の改定に向けても検討する。