登米市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率前年度と比べ2.7％下回っています。浄化槽整備により地方債償還金が年々増額となっていることが主な要因となっています。④企業債残高対事業規模比率前年度と比べ比率が上回っております。地方債残高が浄化槽整備に伴い年々増加していることが主な要因となっています。⑤経費回収率⑥汚水処理原価回収率は前年度に比べ4.02％下回り、汚水処理原価も前年度を30.73円上回っています。維持管理費の割合が増加しており、汚水処理費用を使用料で賄えていない状況となっています。⑦施設利用率利用率が前年度から0.07％わずかに上回る状況です。利用世帯が増加する一方で、人口減少や節水器具の普及等により１世帯当りの上水道使用水量が減少傾向にあることが、増加率が低い主な要因と考えられます。⑧水洗化率本市では、排水設備工事申請と浄化槽設置申請を同時に提出することにより浄化槽設置工事を実施しているため、水洗化率は100％となっています。総合的な分析において、汚水処理原価が増加しておりますが、それ以外の比率は概ね同程度で推移しております。今後は、類似団体の比率まで改善するよう、更なる維持管理費の縮減等に努める必要があると考えます。

老朽化の状況について

浄化槽事業のため、管渠の改善は該当しません。

全体総括

本市の特定地域生活排水処理整備は、平成14年度より着手し、Ｈ28年度から100基程度を整備していますが、上記分析のとおり、浄化槽施設は設置コストが低いものの、管理コストが使用料を上回る状況となっています。今後も維持管理費等の縮減に努めて、持続的な下水道サービスを提供できるよう取り組んで行きます。併せて、現行使用料体系と施設管理費等を分析しながら、適正時機の使用料の改定に向けても検討して行きます。