宮城県

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

工業用水道事業 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 流域下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,240,000人2,260,000人2,280,000人2,300,000人2,320,000人2,340,000人2,360,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2012年度）

財政力

財政力指数の分析欄

復興事業に伴う軽油引取税や法人事業税、東日本大震災に係る普通交付税の特例加算が増加したこと等により、基準財政収入額が増加し、単年度では財政力指数は改善傾向にあるが、３か年平均では前年度から０．０１ポイント減少している。復興事業後の歳入確保について今後検討していく必要がある。

グループ内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.50.520.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

県税や臨時財政対策債の増加等により、前年度から０．２ポイント減少しているもののほぼ横ばい傾向となっている。社会保障関係経費の増大など、経常的経費の増加が見込まれるため、安定的な一般財源の確保に一層努めていく必要がある。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

震災廃棄物処理費等震災対応物件費の増大により、前年度から３４，３１３円増の大幅増になっている。震災対応に要する経費は、財政的観点からの抑制対象ではないが、その合理化については、今後とも一定の配慮が必要である。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与構造改革の導入が１年遅れた影響等により平成１９年度（平成２０．４．１現在）まではグループ内平均を上回っていたが、平成２１年４月からの給料削減の実施により指数がグループ内平均を下回った。その後、給料削減終了（平成２３．３．３１）に伴い、再びグループ内平均を上回ることとなり、国の給料削減の影響によりさらに指数が上昇した。平成２４年度（平成２５．４．１現在）においては、給与構造改革における経過措置額（現給保障額）の減額措置（平成２５から段階的に減額措置を行い、平成２７．３．３１に廃止）の影響等により、指数が下降した。このように給料削減が指数の変動に大きな影響を与えているが、今後も人事委員会勧告を踏まえながら、国及び他都道府県の動向を分析するなどして適切に対応していくこととしている。

グループ内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

平成２３年２月に「宮城県新定員管理計画」を策定し、年度毎の目標値を設定して適正な定員管理に取組むこととしていた。しかしながら、東日本大震災が発生したことから、膨大な復旧・復興事業を推進するための職員数を確保する必要が生じたことにより、計画に基づく職員総数の削減を行っていない。今後も復旧・復興に必要な職員数を確保するため、職員総数を削減することは困難であるが、引き続き適正かつ合理的な定員の管理に努めていく。

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

定時償還に係る元利償還金が減少したことや、東日本大震災に係る特例加算額の増加等基準財政収入額の増加に伴う標準財政規模の増加により、前年度から０．３ポイント減少している。今後も適正な水準となるよう配慮していく。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

退職手当条例の改正に伴う勧奨退職者の増による退職手当見込額の減少や設立法人の負債額等負担見込額の減少等により、前年度から２．３ポイント減少とわずかながら改善した。ただし、未だ都道府県平均を大きく上回っており、今後も継続して将来負担に配慮した財政運営に努めていく必要がある。

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度に引き続き震災対応に関連する人件費の増加により、グループ内平均よりも高い値となっている。県税や臨時財政対策債の増加に伴う経常経費の増加により、相対的に前年度から１．９ポイントの減少となった。今後も給与制度の在り方やその運用の一層の合理化を進めながら、人件費の適正化の進展に努めていく。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度から０．１ポイントの増加でほぼ同水準となっている。グループ内平均と比べて依然高い状況であることから、各種消費的経費の効率的な予算執行に努めていく。

グループ内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度から０．２ポイント減の１．６％とほぼ前年度と同水準の傾向となっている。生活保護費など社会保障関係経費の増加が今後上昇することを踏まえて、各種制度の適切な運用に努めていく。

グループ内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度において、震災対応のため、その他の経費の執行を大きく抑制していたが、震災対応財源の創出により震災対応経費がまかなわれたため、その他の経費の執行について、震災前の水準まで戻っている。経費の必要性については、引き続き検討を行い、適切な財政運営に努めていく。

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

社会保障関係経費の増大に伴って、前年度から３．２ポイントの大幅増となった。社会保障経費については、今後も増加が見込まれることから、各種制度の適切な運営に努めていく。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

償還計画に基づき元利償還金が減少したことにより、前年度から１．８ポイントの減少となった。今後も継続して金利負担の軽減など公債費の抑制対策に努めていく。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助費等における社会保障関係経費の増加により、前年度から１．６ポイントの増加となった。グループ内平均とほぼ同水準となっているが、硬直化が進行していることから、経常経費の見直しを行い、適切な財政運営に努めていく。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450円500円550円600円650円700円750円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円49,000円50,000円51,000円52,000円53,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円49,000円50,000円51,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災に緊急で対応するための経費について、決算で歳出不用額が生じたことなどにより、実質収支額が急増することとなった。ただ、この緊急対応経費は、国庫支出金を主な財源として歳出予算を編成したことから、歳出不用額相当分は、翌年度以降において、国庫へ返還しなければならない財源となっている。また、財政調整基金は、東日本大震災に対応するための財政需要の増加に備え、積み増しを行ったものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計国民健康保険特別会計土地区画整理事業特別会計土地取得特別会計地域整備事業会計工業用水道事業会計水道用水供給事業会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計港湾整備事業特別会計病院事業会計県有林特別会計

分析欄

一般会計の黒字の構成比率が増加しているのは、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災に緊急で対応するための経費について、決算で歳出不用額が生じたことなどにより、実質収支額が急増したことが、主な要因である。ただ、この緊急対応経費は、国庫支出金を主な財源として歳出予算を編成したことから、歳出不用額相当分は、翌年度以降において、国庫へ返還しなければならない財源となっている。また、一般会計以外の会計については、若干の異動はあるものの、ほぼ例年通りの水準となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

定時償還に係る元利償還金が一定程度減少し、分子の圧縮に寄与したものの、積立不足額考慮算定額や満期一括償還地方債に係る年度割相当額などが増加したため、結果的に分子全体を押し上げることとなった。金利負担の軽減など公債費の抑制対策を今後も継続し、分子自体の圧縮に努めながら財政運営を行っていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、一見して上昇傾向を示しているものの、その主なものは、臨時財政対策債である。すなわち、臨時財政対策債の発行分は、基準財政需要額に算入される見込みであることから、臨時財政策債による分子の増加は将来負担比率の増減に対しては、等価である。一方で、債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額の減少のほかに、財政調整基金残高や県債管理基金残高の増加などにより、分子全体としては、圧縮されることとなり、分子の抑制的な傾向を、平成２２年度においても堅持した。今後も継続して将来負担に配慮した財政運営を行っていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2009年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219,730百万円19,732百万円19,734百万円19,736百万円19,738百万円19,740百万円19,742百万円19,744百万円19,746百万円19,748百万円19,750百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2008年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

52.4％52.5％52.7％52.9％53.1％53.2％146％148％150％152％154％156％158％160％162％164％166％168％170％172％174％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

11.2％12％12.9％13.6％14.5％14.9％146％148％150％152％154％156％158％160％162％164％166％168％170％172％174％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2007年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2006年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％55.5％56％56.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2005年度）

資産合計

2016201720182019202020212,500,000百万円2,600,000百万円2,700,000百万円2,800,000百万円2,900,000百万円3,000,000百万円3,100,000百万円3,200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,850,000百万円1,900,000百万円1,950,000百万円2,000,000百万円2,050,000百万円2,100,000百万円2,150,000百万円2,200,000百万円2,250,000百万円2,300,000百万円2,350,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2004年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021101万円102万円103万円104万円105万円106万円107万円108万円109万円110万円111万円112万円113万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.7年1.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202112％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202155.5％56％56.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円29万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202181万円82万円83万円84万円85万円86万円87万円88万円89万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｂ】

宮城県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 広島県 福岡県