宮城県

財政力指数の分析欄

復興事業に伴う軽油引取税や法人事業税、東日本大震災に係る普通交付税の特例加算が増加したこと等により、基準財政収入額が増加し、単年度では財政力指数は改善傾向にあるが、３か年平均では前年度から０．０１ポイント減少している。復興事業後の歳入確保について今後検討していく必要がある。

経常収支比率の分析欄

県税や臨時財政対策債の増加等により、前年度から０．２ポイント減少しているもののほぼ横ばい傾向となっている。社会保障関係経費の増大など、経常的経費の増加が見込まれるため、安定的な一般財源の確保に一層努めていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

震災廃棄物処理費等震災対応物件費の増大により、前年度から３４，３１３円増の大幅増になっている。震災対応に要する経費は、財政的観点からの抑制対象ではないが、その合理化については、今後とも一定の配慮が必要である。

ラスパイレス指数の分析欄

給与構造改革の導入が１年遅れた影響等により平成１９年度（平成２０．４．１現在）まではグループ内平均を上回っていたが、平成２１年４月からの給料削減の実施により指数がグループ内平均を下回った。その後、給料削減終了（平成２３．３．３１）に伴い、再びグループ内平均を上回ることとなり、国の給料削減の影響によりさらに指数が上昇した。平成２４年度（平成２５．４．１現在）においては、給与構造改革における経過措置額（現給保障額）の減額措置（平成２５から段階的に減額措置を行い、平成２７．３．３１に廃止）の影響等により、指数が下降した。このように給料削減が指数の変動に大きな影響を与えているが、今後も人事委員会勧告を踏まえながら、国及び他都道府県の動向を分析するなどして適切に対応していくこととしている。

人口10万人当たり職員数の分析欄

平成２３年２月に「宮城県新定員管理計画」を策定し、年度毎の目標値を設定して適正な定員管理に取組むこととしていた。しかしながら、東日本大震災が発生したことから、膨大な復旧・復興事業を推進するための職員数を確保する必要が生じたことにより、計画に基づく職員総数の削減を行っていない。今後も復旧・復興に必要な職員数を確保するため、職員総数を削減することは困難であるが、引き続き適正かつ合理的な定員の管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

定時償還に係る元利償還金が減少したことや、東日本大震災に係る特例加算額の増加等基準財政収入額の増加に伴う標準財政規模の増加により、前年度から０．３ポイント減少している。今後も適正な水準となるよう配慮していく。

将来負担比率の分析欄

退職手当条例の改正に伴う勧奨退職者の増による退職手当見込額の減少や設立法人の負債額等負担見込額の減少等により、前年度から２．３ポイント減少とわずかながら改善した。ただし、未だ都道府県平均を大きく上回っており、今後も継続して将来負担に配慮した財政運営に努めていく必要がある。

人件費の分析欄

前年度に引き続き震災対応に関連する人件費の増加により、グループ内平均よりも高い値となっている。県税や臨時財政対策債の増加に伴う経常経費の増加により、相対的に前年度から１．９ポイントの減少となった。今後も給与制度の在り方やその運用の一層の合理化を進めながら、人件費の適正化の進展に努めていく。

物件費の分析欄

前年度から０．１ポイントの増加でほぼ同水準となっている。グループ内平均と比べて依然高い状況であることから、各種消費的経費の効率的な予算執行に努めていく。

扶助費の分析欄

前年度から０．２ポイント減の１．６％とほぼ前年度と同水準の傾向となっている。生活保護費など社会保障関係経費の増加が今後上昇することを踏まえて、各種制度の適切な運用に努めていく。

その他の分析欄

前年度において、震災対応のため、その他の経費の執行を大きく抑制していたが、震災対応財源の創出により震災対応経費がまかなわれたため、その他の経費の執行について、震災前の水準まで戻っている。経費の必要性については、引き続き検討を行い、適切な財政運営に努めていく。

補助費等の分析欄

社会保障関係経費の増大に伴って、前年度から３．２ポイントの大幅増となった。社会保障経費については、今後も増加が見込まれることから、各種制度の適切な運営に努めていく。

公債費の分析欄

償還計画に基づき元利償還金が減少したことにより、前年度から１．８ポイントの減少となった。今後も継続して金利負担の軽減など公債費の抑制対策に努めていく。

公債費以外の分析欄

補助費等における社会保障関係経費の増加により、前年度から１．６ポイントの増加となった。グループ内平均とほぼ同水準となっているが、硬直化が進行していることから、経常経費の見直しを行い、適切な財政運営に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析