経営の健全性・効率性について
起債残高比率は減少傾向にあるが、類型団体平均値を大きく超えている。経費回収率、収益的収支比率ともに100%を下回り、不足分を一般会計からの繰入金で賄っている。H26年度に維持管理費の中で管渠増設工事を実施、H27年度は排水施設機能診断調査を実施したため、汚水処理原価が高くなっている。施設利用率は、50%以下であり、類型団体平均より低い。水洗化率は100%となっており、今後は事業の拡大もないため、使用者の増加が見込めない。使用料についても公共下水道事業と同一料金となっているため、値上げは難しい状況である。
老朽化の状況について
昭和53年度から供用開始されており、管渠については、これまで更新を行っていないが、近い将来更新工事が必要となる。
全体総括
処理場については老朽化が著しく、最適整備構想を策定する予定であり、施設の効率性を考慮した改築更新を実施する。経営状況の改善については、公共下水道と別の料金設定や事業統合も含めた検討も必要である。