経営の健全性・効率性について
前年度同様に収益的収支比率が年々減少傾向にあり、収入不足を繰入金に依存していることから、平成29年4月から料金改定を実施し、収入の改善を見込んでいる。経費回収率、施設利用率は前年度よりも若干の改善傾向がみられるが、汚水処理原価が上昇していることから、今後も引き続き現状分析及び将来推計による改善に向けた取り組みが必要である。
老朽化の状況について
合併処理浄化槽は日常の点検時に不具合が確認された場合は都度修繕を行っている。また、経年劣化もほとんど見られないため、喫緊で老朽対策を講じる必要は今のところない。
全体総括
経費回収率、施設利用率は前年度よりも改善傾向がみられるため、更なる改善を図っていく。設置基数の増加と共に維持管理費も増加傾向にあるため、経営の効率化、改善化に向けた取り組みが必要である。