経営の健全性・効率性について
平成30年4月1日から、地方公営企業法の一部を適用し、地方公営企業会計へ移行したため平成30年3月31日をもって、打切決算を行いました。本表は、市街化調整区域及び大滝区の下水道事業に係る経営状況を表したものですが、本市では、公共下水道事業と、特定環境保全公共下水道事業を一体的に行っており、事業ごとの視点では経営しておりません。・収益的収支比率については、打切決算に伴う影響で当該値が上昇しておりますが、未収未払金を含めると概ね例年通りの水準となります。・企業債残高対事業規模比率については、地方債残高の減及び営業収益の増により減少しておりますが、公共下水道事業を含めた下水道事業全体としては微減となっています。・経費回収率については、打切決算に伴う未払金の影響を大きく受けており、その影響を加味すると概ね横ばいとなっております。・施設利用率については、概ね例年通りの数値です。・水洗化率については、微増となりましたが、整備計画が概ね終了しているため大きな上昇は見込めません。
老朽化の状況について
処理場の更新については、長寿命化計画を中心に、老朽化への対策をしてまいります。管渠の更新については、多額の費用を要することから、ストックマネジメントを活用した対策を進めていく必要があります。
全体総括
今後は、下水道施設の老朽化に伴う修繕等の維持管理費用の増加や、人口減少に伴う営業収益の減少が見込まれます。下水道施設を安定的かつ健全に維持していくためには、これらを考慮した中長期的な計画、対策を行う必要があります。公営企業会計の導入により、経営状況をこれまでよりも詳細に分析することが可能となるため、現在の経営状況を的確に捉えながら、経営の健全化を目指します。