鹿児島県天城町の財政状況（2011年度）

人口の減少や産業の中心である就農者の高齢化、併せて長引く景気低迷により個人・法人関係の減収などから財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後は平成23年3月に策定した第5次天城町総合振興計画に基づく事業の必要性を検討し、投資的経費の抑制と収納強化による自主財源の確保に努めたい。

類似団体を大きく上回っている状態にあるため、今後も人件費の抑制と、年々増加する扶助費の適正化に努めたい。また、繰上償還や借り換えを実施し地方債残高の抑制を図っているが、今後も縮減に努めながら、事務事業のさらなる見直しを進め、経常経費の削減を図りたい。

類似団体の人口1人当たりの人件費と比較すると対比２９．９%と高く、物件費においては賃金支出が類似団体と比較して１１４．７％と突出している。手当の見直し、新規採用職員の抑制、事務事業の効率化による賃金の抑制など行財政改革で人件費、物件費の削減に努める。

類似団体を下回っているが、今後も手当の見直しや削減に向け取り組んでいきたい。

集中改革プランによる職員数の縮減に基づきプランどおり縮減が図られたが、依然として高水準となっているため、引き続き計画的な職員採用による管理が必要である。

対前年度-0.9%減少したが、大きく類似団体を上回っている。地方債残高は減少したが、今後地方交付税の減少が見込まれることから、起債発行額の抑制に努め、地方債残高を抑えていきたい。

地方債残高（7,127百万）は前年度と比較し140百万減少したが、依然として高い水準にある。今後も地方債残高の削減のため、単年度の地方債発行額が償還金を上回らないよう努めたい。また、債務負担行為に対する償還の基金積立を積極的に行い、財政の健全化を図りたい。

農業センターや有線テレビ局への職員配置や直営の保育所を有していることで職員数が類似団体を上回っていることが人件費が31.5％と高い水準の主な要因である。集中改革プランによる職員数の削減は図られてきてはいるが、今後も計画的な職員採用や諸手当の見直しなど人件費関係全般について抑制に努めたい。

物件費については類似団体の平均値を０．１％下回ってはいるが、内訳で賃金、旅費の割合が高い。今後も必要性等を検証し、さらに改善していきたい。

扶助費に係る経常経費が類似団体平均を上回っており、平成２３年度においては対前年度比で２．３％上昇し類似団体平均を大きく上回っている。主な要因は、高齢化率が高いことや直営の保育所運営を行っていることなどであるが、２３年度においては自立支援給付の割合が特に大きい。今後も少子高齢化や医療費の増大など扶助費に係る経費は増が見込まれるが、予防事業や自立支援事業などを積極的に活用し、歳出の縮減に努める。

その他に係る経常収支比率は８．８％と類似団体平均と比較して低いが、特別会計等において使用料や保険税、保険料の適正化を図り、さらに一般会計の負担を軽減していくよう努めたい。

補助費については類似団体平均値より低い水準にある。今後も補助の目的等について精査し、適正化に努めたい。

これまでの社会資本整備に対する起債発行額が大きく、類似団体を上回っているが、今後、単年度で償還額を上回らない発行額を基本とし、改善に努めたい。

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均値を上回っているのは、人件費と扶助費の比率が高いためである。今後重点的に見直しを行い縮減を図りたい。

財政調整基金残高は増加傾向にあるが、債務負担行為による支出に対する特定目的基金等の積立が今後必要となる。実質収支額が一般的に望ましいとされる範囲（３〜５％程度）となるよう努め、財政運営の健全化を図りたい。