鹿児島県天城町の財政状況（2010年度）

人口の減少や農業就農者の高齢化、併せて長引く景気低迷により個人・法人関係の減収などから財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後は平成23年3月に策定した第5次天城町総合振興計画に基づき各年ごとに事業の必要性を検討し、投資的経費の抑制に努めたい。

対前年で職員数（-5）の削減により職員数は集中改革プランどおり削減されているが、依然として類似団体を上回っている状態にあるため、今後も新規採用の抑制や手当等の見直しに努めたい。地方債においては繰上償還や借り換えを実施し地方債残高の抑制を図っているが、今後も事務事業の見直しを進めるとともに、借換えによる利子償還金の縮減に努め、経常経費の削減を図りたい。

類似団体の人口1人当たりの人件費と比較すると対比27.9%と高く、物件費においても賃金支出などが類似団体の約2倍となっている。集中改革プランに基づき可能な限り執行し、職員数は減少したが今後も行政改革を随時進め、賃金の抑制、需用費の削減などを図りたい。

類似団体を下回っているが、今後とも手当の見直しや削減に向け取り組んでいきたい。

集中改革プランによる職員数の縮減に基づきプランどおり縮減を図り、平成18年（136人）から平成22年（116人）で20人減少した。依然として人件費は高水準であり、引き続き計画的な職員採用による管理が必要である。

対前年度-0.8%減少したが、類似団体を大きく上回っている。繰り上げ償還等の実施により地方債残高は減少したが、今後普通交付税の減少が見込まれることから、起債発行額の抑制に努め、地方債残高を抑えていきたい。

道路、漁港、住宅、教育施設など多数の建設事業により類似団体を大きく上回っている。繰り上げ償還等の実施により地方債残高（7,267百万）は前年度と比較し221百万減少したが、依然として高い水準にある。本年度の地方債発行額が元利償還金を上回っているため今後は発行額の抑制が必須である。

職員数や手当はまだまだ類似団体より高いため、今後も計画的な採用・諸手当の見直しに努める。

物件費については類似団体と比較すると、人口1人当たりで全体では低い水準にあるが内訳でみると賃金、旅費で高くなっている。今後の対応として賃金については事業ごとの必要性の見直しを実施し、旅費については他の市町村との旅費基準の比較を行い、改善していきたい。

対前年度83百万円増だが、大きな要因としては民生費の子ども手当による増である。類似団体平均より0.3%高い状態にあり、今後は保育所運営費などの見直しなどにより改善を進めていきたい。

その他に係る比率については9.3%と類似団体平均より低いが、維持補修費については、対前年度で比較すると6百万円増となっている。これは、庁舎や中央公民館といった公共施設自体の補修に要した経費が主である。維持補修費については今後も増加する見込みであることから、自主財源の確保、物件費等の抑制によって維持していきたい。

補助費においては類似団体より低い水準にある。今後とも各団体において適正な補助金を交付している事業なのか、各一部組合の支出が適正に執行されているかなどをチェックし、負担軽減に努めたい。

平成18年度と比較すると50百万程減少しているが、近年地方債の発行額が増加している傾向にある。類似団体と比較するとまだまだ高い水準にあるため、地方債発行額の抑制とともに、低利率への借換え等を行い、健全な運営に努めたい。

普通建設事業費の人口1人当たりの決算額は類似団体平均を大きく上回っているが、これは臨時交付金事業による小学校建設（977百万）や地域情報通信基盤整備事業（1,202百万）によるものである。本事業の終了により翌年度以降は減少する見込みである。

財政調整基金残高が増加傾向にあるが、債務負担行為による支出予定のある事業や、維持管理により数年後には多額の支出が見込まれるものなどの特定目的に対する基金の設立が必要であり、今後財政調整基金は減少傾向になることが予想される。税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努め、安定した財政運営に取り組みたい。