鹿児島県徳之島町の財政状況（2011年度）

本町では、町内に中心となる大型の事業所や中心産業がないこと等により、0.21と類似団体においても非常に低い数値となっている。今後は、財政基盤強化のために更なる歳出削減に図り、行政の効率化・健全化に努める。

扶助費及び人件費の増加により90.1％と類似団体内でも低い水準となっている。扶助費については資格審査等の適正化による抑制を図るとともに、人件費についても定員の適正管理に務め健全化に努める。

ラスパイレス指数は類似団体の中でも低水準ではあるが、人件費・物件費ともに前年度比増となっており決算額が増えた要因となっている。今後も職員の定員管理を図るほか、物件費については更なる削減を行い財政の健全化に努める。

本町のラスパイレス数値は93.5と類似団体に比べ低い水準となっているが、今後も給与の適正化に務めるとともに、新規採用の抑制など定員管理の適正化を図る。

類似団体と比べ高い水準となっており、定員管理の見直しが必要であると考える。

元利償還（前年比-21.418千円）の減少等で小幅ながらも実質公債比率の改善がみられた。しかし、類似団体のなかでも低水準であるので起債の新規発行の抑制をに努め、更なる数値の改善を図る。

将来負担比率は地方債現在高（前年比-297,804千円）の削減と基金等の積立により将来負担比率の改善がみられた。しかし依然として類似団体と比べても改善すべき数値であり、今後も更なる改善に向けて財政の健全化に努める。

退職手当等の見直しにより前年比＋114,517千円と上昇した。類似団体と比較しても改善すべき数値であり、今後も定員管理の見直しを含め、更なる人件費の抑制に努める。

経常的な物件費は前年比＋68,020千円と増加した。これはシステムリースや機械設備等の委託料によるもので今後も増加が予想されるが、今後も需用費の削減等、歳出削減に努める。

経常的な扶助費は児童福祉費を中心に前年比＋19,382千円と上昇した。今後も扶助費については抑制が厳しい費用ではあるが、資格審査等の適正化や各種手当等の見直しを進めていき、歳出の削減に努める。

経常的なその他は前年比-287,970千円と減少したが、これは積立金の減少によるものであり、類似団体内でも比較的良い水準にある。今後は繰出金の増加が見込まれるが、更なる歳出の削減を行い健全化に努める。

経常的な補助費等は、前年比＋70,385千円と増加したが類似団体と同水準を維持している。今後も補助金等については、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設け、補助金の見直しや廃止に努める。

経常的な公債費は前年比-21,205千円と減少したが、類似平均団体と比較しても改善すべき数値であり、今後も新規の起債の抑制を行ない公債費の削減に努める。

公債費以外は類似団体の平均的な数値となっている。今後も経常的な歳出の削減を図り、財政の弾力性を保ち、必要な事業に必要な予算を確保できるよう努める。

本町では財政調整基金を積み立ててきた事により、標準財政規模費での実質収支比率が上昇している。今後も財政調整基金は重要な役割を果たす基金と考えているので、財政調整基金の積立を行い、実質収支についても財政健全化の中でしっかりとした収支計画を図る。