鹿児島県徳之島町の財政状況（2010年度）

本町においては、町内に中心となる大型の事業所等も少なく、類似団体の中でも非常に低い数値となっている。今後は、財政基盤強化の為、更なる歳出削減に努め、行政の効率化･健全化に努める。

財政健全化を図る中で、起債の抑制をおこなってきた結果、経常的支出である公債費の減少（前年比-71,195千円）が大きく影響し、経常収支比率の更なる改善がみられた。

本町のラスパイレス指数は85.9と非常に低い数値となっているに加え、隔年採用や新規職員の抑制を行なってきた。物件費については、更なる削減も必要と考える。

本町では、ラスパイレス指数は低く、22年度も更に低くなった。その要因としては退職者（14人）に対して、新規採用（1人）が少なかった事が考えられる。

類似団体と比べて高い水準となっているので、定員管理の見直しが必要と考える。

元利償還（公債費充当一般財源等額）（前年比-65,797千円）の減少による実質公債費比率の改善がみられた。今後も起債の抑制を続けていく中で、更なる数値の改善を図る。

本町においては、地方債現在高（前年比-347,701千円）の削減と、基金等の積立により将来負担比率の改善がみられた。今後も更なる改善に向けて、財政の健全化に努める。

経常的な人件費は前年比-9,663千円と減少したが、類似団体と比較しても、改善の余地は大きい。定員管理の見直しを含め、更なる人件費の抑制が必要である。

経常的な物件費は前年比＋559千円と増加した。今後も機械設備やシステムリース等の委託料の増加が予想されるが、需用費の削減等、歳出削減に努める。

経常的な扶助費は児童福祉費を中心に前年比＋160,328千円と上昇した。今後も扶助費については抑制が難しい費用ではあるが、事業ごとの成果等を考慮し、歳出の削減に努める。

経常的なその他でも、特に繰出金が占める割合は大きく、前年比＋134,194となった。類似団体と比べても決して悪い数値ではないが、今後も歳出の削減に努めなければならない。

経常的な補助費等は前年比-18,116千円と減少した。本町では補助金の見直しを行い、減額や廃止をしてきたのが要因と考えられる。

経常的な公債費は前年比-71,250千円と減少している。その要因は新規の起債を抑制してきた結果、元利償還金が減少した。しかし、本町の公債費は類似団体と比べても改善すべき数値であり、今後も適正な起債を行い、公債費の削減に努める。

経常的な公債費以外は類似団体と比べても低い数値となっている。今後も経常的な歳出の削減を図り、財政の弾力性を保ち、必要な事業に必要な予算を確保できるように努めなければならない。

本町では財政調整基金を積み立ててきた事により、標準財政規模比での実質収支比率が上昇している。今後も財政調整基金は重要な役割を果たす基金と考えているので、財政調整基金の積立を行い、実質収支についても財政健全化の中で、しっかりとした収支計画を図る。