鹿児島県南大隅町の財政状況（2011年度）

過疎化、高齢化の進行に加え、町内に大型事業所は無く、中心となる第一次産業も零細な個人によるものが多い状況にあり、財政基盤の弱い状態が続いている。歳入については、町税収納率の維持向上、歳出については、職員新規採用の抑制や経常経費の削減を今後も図っていくこととしている。

平成１９年度から２１年度までの三年間、政府資金の補償金繰上償還を実施し、平成１９年度をピークに、類似団体の平均水準になってきた。前年度数値と比較すると、経常一般財源額は減少したものの、比率は上昇した。経常経費の削減には努めているものの、扶助費等が上昇傾向にある。

類似団体の平均値は下回っているものの、５年間ほぼ同水準にある。職員数の減少に伴い、職員給総額は減少傾向にあるものの、行政サービスを維持するための報酬、賃金、委託料等が増加傾向にある。経常的物件費の削減に取り組んでいるものの、町人口も減少しており、一人当たりの数値を求めるとこのような結果となる。

緊急防災・減災事業に取り組むために、国が給与削減を実施したため、平成２３年度においては１００を上まわる指数となった。平成２５年７月からの給与削減を現在検討中している。

新規採用の抑制により、職員数は大幅に減少しているものの、町の人口も減少しており、人口千人当たりの職員数は、ほぼ横ばいである。

平成１９年度をピークに改善され、類似団体の平均水準になってきていると判断される。単年度の比率は、平成２２年度が１１．８％、平成２３年度は１１．１％であり、今後も単年度１２％以下を維持できるよう、適正な地方債運用に努める。

地方債をはじめとする将来負担額が減少してきている一方で、充当可能財源が増加したたため、昨年度に引き続き比率無しとなった。

比率は上昇したものの、経常一般財源の額は減少している。新規採用の抑制を行い、嘱託職員雇用で対応している状況である。

物件費総額は増加したものの、経常一般財源額は減少した。町有施設等の維持管理（委託料）経費の見直し等を行いながら、今後も経常一般財源の削減に努める。

比率、経常一般財源額ともに増加した。少子高齢化対策としての老人福祉事業、子育て支援事業の充実を図っており、今後も扶助費の増加が見込まれる。特定財源の確保や既存事業の見直しを今後も実施していく。

比率は増加したものの、維持補修費、繰出金の経常一般財源額は減少した。町有施設の老朽化に伴う修繕や特別会計への繰出金の増加が、今後の課題である。

一部事務組合に対するものが増加傾向にある。単独事業補助金や法定外負担金の見直しを今後も実施していく。

依然として類似団体の平均値を上まわっているものの、減少傾向にある。今後も公債費を着実に減少させるため、適正な借入管理を行う必要がある。

類似団体の平均値を下回っているものの、少子高齢化対策としての扶助費等が今後増加する可能性が高く、事業成果の検証及び計画的執行が必要である。

実質収支額及び実質単年度収支は、年度間の増減があるものの、財政調整基金残高は年々増加してきており、健全な状況に向かっていると判断できる。町単独事業の抑制や国の経済対策交付金の恩恵により生じた留保財源を積み立ることができたためである。