鹿児島県南大隅町の財政状況（2010年度）

過疎化、高齢化の進行に加え、町内に大型事業所は無く、中心となる第一次産業も零細な個人によるものが多い状況であり、財政基盤の弱い状態が続いている。税等債権回収対策プロジェクトチームを庁内に設置し、町税、各種料金等の歳入確保に努めている。

平成１９年度から２１年度までの三年間、政府資金の補償金免除繰上償還（７１，２２５千円）を実施した。また、新たな地方債の借入抑制に努めた。平成１９年度をピークに徐々に改善し類似団体の平均値に近づきつつあり、今後さらなる経常経費の削減に努める。

類似団体平均値は下回っているものの、５年間ほぼ同じ水準にあると判断できる。職員数が大幅に減少するなか、業務委託等の物件費により行政サービスを維持する状況は今後さらに加速すると予測される。経常的な物件費の削減に取り組んでいるものの、町人口も減少しており、人口一人当たりの数値を求めるとこのような結果になる。

平成２０年度は、職員給の２％カットを実施し、平成２１年度からは通常どおり人事院勧告等に基づいた給与支給を実施している。

類似団体平均値とほぼ同じ水準にあると判断できる。平成１８年度から平成２２年度までの５年間の退職職員は４３名、新規採用職員は５名である。職員数は大きく減少していると判断しているが、町の人口も同様に減少しているため人口１千人当たりの職員数に大きな増減はない。

地方債残高の減少とともに元利償還金も減少してきており、平成１９年度をピークに改善されつつある。類似団体平均値を上回っているものの、単年度では１１．８％であり、今後は、単年度１２％以下を維持できるよう、適正な地方債活用に努める。

地方債現在高をはじめとする将来負担額が減少してきている一方で、充当可能財源が増加したことにより比率無しとなった。充当可能財源の増加は、従来、地方債を財源に行う事業を、国の経済対策交付金で実施でき、留保財源を基金に積み立てたことによる。

比率は減少傾向にあるものの、類似団体の平均値を上回っており、経常一般財源の額も増加した。学校用務員や学校給食センター調理員等の職員退職に伴う補充を嘱託職員雇用で対応したため、教育費に係る報酬が増加している。

物件費総額が前年度と比較し３２百万程度減少した。また、これまで経常一般財源で実施していた事業に、過疎対策自立促進特別事業債（特定財源）を充当したため比率が下がったところである。

比率に大きな変動はないものの、経常一般財源額は前年度と比較し１０百万円程度増加した。少子高齢化が進行しており、その対策として老人福祉事業や子育て支援施策の充実を図る必要があり、扶助費の増加が見込まれる。特定財源の確保や既存事業の見直しを、今後は積極的に行う必要がある。

比率は下がったものの、維持補修費・繰出金ともに経常一般財源額は増加している。町有施設の老朽化に伴う修繕料及び下水道施設の老朽化に伴う特別会計への繰出金の増加が今後懸念される状況であり、施設の計画的な維持管理に努める。

補助費等の総額は前年度と比較し、１３７百万円程度減少した。これは平成２１年度に実施（繰越）した定額給付金事業の影響によるものである。比率は下がったものの、経常一般財源額では一部事務組合に対するものが増加しており、今後は町単独事業補助金や法定外負担金の見直しを継続する必要がある。

依然として類似団体の平均値を上回っているものの、着実に減少していることから、健全になりつつあることがうかがえる。今後も公債費を着実に減少させるため、適正な借入管理を行う必要がある。

公債費以外の経常収支比率については、ここ３ケ年、類似団体平均値を下回っている。経常経費の削減には取り組んでいるものの、施設の維持補修や少子高齢化対策のための扶助費等、削減が難しくかつ今後増高する可能性もあり、事業成果の検証及び計画的執行が必要である。

実質収支額は年度間の増減があるものの、財政調整基金の積立額が平成１９年度から年々増加しており実質単年度収支も健全化の傾向にある。平成２０年度から平成２２年度（繰越）までの国の地域活性化交付金事業等の活用により留保できた財源を財政調整基金に積み立てたためである。