鹿児島県阿久根市の財政状況（2011年度）

景気低迷による個人・法人関係の減収などから収入が減少する反面，扶助費の増など，需要額が増加しているため，財政力指数の低下が続いている。職員数の削減や給与削減などにより，人件費の抑制も図っているが，今後も行財政改革に努め，併せて，税徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。

性質別経常収支比率で比較すると，期末勤勉手当の復元により，人件費率が１．２ポイント増加している。（ラスパイレス指数においては類似団体と比較してもかなり低く，独自の給与カット等を行っている結果である。）今後も，市民サービスに支障をきたさぬよう適正な人員管理を行い，経常経費の削減に努める。

類似団体・全国・鹿児島県平均ともに下回っている。人件費については，上述のとおり期末勤勉手当で増となっているが，物件費については昨年度より減（電算システム入替費用）となっている。今後も適正な人員管理を行い，事務費のコスト低減に努める。

独自の給与カットを実施しているため，各平均よりも低くなっている。今後も給与の適正化に努める。

２２年度と比較し，職員数の増減はない。類似団体・全国・鹿児島県平均ともに下回っているが，住民サービスの低下を招くことのないよう，適正な人員管理に努める。

類似団体平均を下回っているが，全国・鹿児島県平均を上回っている。（早期健全化基準は２５％であり，基準よりも下回っている。）今後，大規模な事業を控えていることから，新規事業，継続事業ともに精査するよう努める。

地方債残高，退職手当負担見込額，設立法人の負債額が減少し，充当可能基金が増加しているため，類似団体・全国・鹿児島県平均と比較しても大幅に下回っている。（早期健全化基準は３５０％であり，基準よりも大幅に下回っている。）今後も，後世への負担を軽減するよう，計画的な地方債の発行に努め，財政の健全化を図る。

２２年度より増となった要因は，期末勤勉手当１／２カットの廃止によるものである。各平均よりも下回っているが，今後も引き続き適正な人員・給与管理を図る。

正規職員の減に伴う臨時職員の増による賃金の増が要因の一つと考えられる。各平均並みであるが，人件費と併せて適正な執行に努める。

２２年度より社会福祉費，児童福祉費が増となっている。全国・鹿児島県平均並みではあるが，類似団体と比較すると高い数値である。今後は，高齢化等，多様化する市民ニーズに応えつつ，事業内容の精査を行う。

全国・鹿児島県平均を上回っている要因の一つは，特別会計への繰出金の増によるものである。

鹿児島県平均より上回っているが，ほぼ横ばいで推移している。北薩広域行政事務組合，消防組合への負担金が大きなものであるが，２３年度から県教育委員会からの派遣職員の人件費が負担金での支出となったことから，前年度より増となったものである。

過疎債の１９年度借入（現年度・前年度繰越）の元金償還開始により，２２年度より増となっている。各平均並みであるが，今後大規模な事業を控えていることから，引き続き計画的な地方債発行に努める。

扶助費が高い水準で推移し増加傾向にある。また，国民健康保険事業会計をはじめとする各特別会計への繰出金が増加傾向にあるため，財政状況を検証し，独立採算の原則に立った財政運営を行えるよう努める。

近年４〜６％で推移しており，おおむね健全な財政運営が図られているが，今後大規模な事業が控えていることから，より一層の経費節減に努める必要がある。